四半期報告書-第5期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中の通商問題の動向や中国経済の先行きなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、15店舗出店(国内13店舗、海外2店舗)、3店舗退店(国内3店舗)したことにより、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、国内523店舗、海外14店舗の合計537店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、131,322百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、15,333百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,859百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、115,988百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が370百万円、敷金及び保証金が295百万円それぞれ増加した一方で、無形資産が139百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,669百万円減少し、88,559百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、30,537百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が517百万円増加した一方で、未払法人所得税が324百万円、引当金が297百万円、その他の流動負債が147百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、58,021百万円となりました。これは主に、借入金が2,034百万円、その他の金融負債が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,928百万円増加し、42,763百万円となりました。これは主に、資本剰余金が配当金の支払により116百万円減少、利益剰余金が配当金の支払により2,350百万円、自己新株予約権の消却により1,333百万円それぞれ減少及び四半期利益の計上により4,954百万円増加、その他の資本の構成要素が自己新株予約権の消却により1,764百万円増加、新株予約権の取得により913百万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益96,539百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益7,752百万円(前年同期比33.0%増)、税引前四半期利益7,657百万円(前年同期比33.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,954百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
また、調整後四半期利益は4,979百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(注)調整後四半期利益=四半期利益+新株予約権取得関連費用+税効果調整等
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少し、10,527百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7,465百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
これは主に、税引前四半期利益7,657百万円、減価償却費及び償却費2,322百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が724百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が488百万円、棚卸資産の増加が119百万円、利息の支払額が78百万円、法人所得税の支払額が2,580百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,308百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,665百万円、無形資産の取得による支出が200百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が479百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,997百万円(前年同期比622.4%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が2,084百万円、リース債務の返済による支出が535百万円、新株予約権の取得による支出が945百万円、配当金の支払額が2,463百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

決算年月	前第2四半期 連結累計期間 (自 2017年 10月1日 至 2018年 3月31日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年 10月1日 至 2019年 3月31日)	前第2四半期 連結会計期間 (自 2018年 1月1日 至 2018年 3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (自 2019年 1月1日 至 2019年 3月31日)
四半期利益	3,945	4,954	2,003	2,426
(調整額)
+経営統合関連費用	71	-	28	-
+新株予約権取得関連費用	-	33	-	33
+税効果調整等	△16	△7	△6	△8
調整後四半期利益(注)1	4,001	4,979	2,026	2,451

(注)1.調整後四半期利益=四半期利益+経営統合関連費用+新株予約権取得関連費用+税効果調整等
2.調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用や新株予約権の取得に関連して発生した費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。