有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		15,430	千円
減損損失		5,243
前受収益		9,364
繰延消費税等		986
未払事業税		4,419
資産調整勘定		7,402
資産除去債務		14,069
減価償却超過額		48,894
その他		27,345
繰延税金資産小計		133,157
評価性引当額		△25,113
繰延税金資産合計		108,044
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△8,867
税務上の収益認識差額		△18,224
繰延税金負債合計		△27,092
繰延税金資産純額		80,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2	%
住民税均等割		2.6	%
連結子会社の税率差異		0.3	%
評価性引当額の増減		1.7	%
その他		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.1	%