有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,430	千円		18,032	千円
減損損失	5,243			15,548
前受収益	9,364			4,931
繰延消費税等	986			7,647
未払事業税	4,419			8,384
資産調整勘定	7,402			85,341
資産除去債務	14,069			24,394
減価償却超過額	48,894			34,045
繰越欠損金	―			28,915
その他	27,345			27,543
繰延税金資産小計	133,157			254,785
評価性引当額	△25,113			△31,322
繰延税金資産合計	108,044			223,462
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,867			△16,536
税務上の収益認識差額	△18,224			△21,907
未収事業税	―			△1,502
繰延税金負債合計	△27,092			△39,946
繰延税金資産純額	80,951			183,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.6	%
住民税均等割	2.6	%		6.4	%
連結子会社の税率差異	0.3	%		7.6	%
評価性引当額の増減	1.7	%		5.8	%
のれん償却額	2.1	%		6.2	%
子会社株式取得関連費用	―	%		10.1	%
繰越欠損金の利用	―	%		△0.8	%
その他	△2.5	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		67.3	%