有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,630	千円		33,933	千円
役員賞与引当金	934			2,679
前受収益	2,231			321
繰延消費税等	7,725			6,781
未払事業税	9,590			2,890
資産調整勘定	74,481			53,656
資産除去債務	22,179			17,404
減価償却超過額	30,291			18,146
繰越欠損金	66,169			66,063
その他	26,520			29,911
繰延税金資産小計	272,755			231,790
評価性引当額	△35,472			△9,373
繰延税金資産合計	237,282			222,416
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,506			△15,423
顧客関連資産	△19,081			△14,088
税務上の収益認識差額	△19,882			△19,934
その他	△8			△7
繰延税金負債合計	△54,479			△49,453
繰延税金資産純額	182,803			172,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.2	%
住民税均等割	3.0	%		1.6	%
連結子会社の税率差異	5.0	%		3.9	%
評価性引当額の増減	1.7	%		6.0	%
のれん償却額	5.7	%		6.9	%
連結消去による影響額	―	%		△11.7	%
税率変更による影響額	―	%		△0.7	%
その他	△0.2	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3	%		37.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。