半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、11,042百万円となり、前連結会計年度末と比べ386百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が263百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が317百万円、流動資産のその他に含まれる未収収益が134百万円、仕掛品が119百万円、電子記録債権が114百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,193百万円となり、前連結会計年度末と比べ238百万円の減少となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が130百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、支払手形及び買掛金が89百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円の減少となりました。これは、配当金の支払により118百万円、自己株式の取得により89百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により35百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」の達成に向けて、新規物件については、前期からの受注残に加え、短納期案件の受注積み上げ及び利益率の向上に注力しております。また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業を推進するとともに、自動ドアユーザーとの接点強化に取り組み、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、6,616百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は27百万円(前年同期比89.8%減)、経常利益は88百万円(前年同期比72.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円(前年同期比83.5%減)となりました。
営業利益以下の各段階利益が大幅な減益となった主因は、建具関連事業において工期の長い大型赤字物件が増加したことや、収益性の高い自動ドア関連事業のリニューアル売上が減少したことにより売上総利益が減少(前年同期比5.9%減)したことに加え、人件費の増加、新基幹システムに係る減価償却費及び技術業務支援システムをはじめとするシステム関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加(前年同期比5.2%増)したことによるものであります。
なお、今年1月に発生した宇都宮支店の火災による損失52百万円を「災害損失」として特別損失に計上しておりますが、当該火災による受取保険金の計上を当期中に見込んでいることから、通期業績に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
堅調な保守契約の増加及び修理売上の増加によりメンテナンス売上は好調に推移したものの、リニューアル売上が減少し、売上高は4,217百万円(前年同期比1.1%減)となりました。利益につきましては、収益性の高いリニューアル売上の減少及び新規部門における工事損失引当金繰入額の増加により、セグメント利益(営業利益)は923百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
② 建具関連
新規物件については大型物件の売上計上により若干の増収となったものの、リニューアル売上が減少したことから、売上高は1,895百万円(前年同期比2.5%減)となりました。利益につきましては、工期の長い大型赤字物件の増加により、セグメント利益(営業利益)は100百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
③ その他
駐輪事業の大型物件の売上計上及び環境機器事業の売上増加により、売上高は502百万円(前年同期比18.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は944百万円(前年同期は366百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額432百万円、その他の負債の増加額259百万円、減価償却費123百万円、その他の資産の減少額100百万円、未払消費税等の増加額83百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額129百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は15百万円(前年同期は113百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入101百万円、保険積立金の解約による収入66百万円であり、支出の主な内訳は、保険積立金の積立による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は596百万円(前年同期比180.7%増)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額300百万円、配当金の支払額118百万円、自己株式の取得による支出89百万円であります。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。