有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では好調な企業業績を背景に景気回復基調が続いており、ユーロ圏においても雇用情勢の改善を受けて景気が持ち直しており、全体として堅調に推移いたしました。新興国においても、安定した中国経済及び堅調な欧米経済を背景に輸出が堅調であり、全体として回復基調となりました。
我が国経済は、政府の低金利政策により為替相場が円安で安定し、輸出関連の企業を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、我が国においては少子化や趣味の多様化により市場が伸び悩んでいるものの、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いており、また、中国をはじめとする新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調な事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループの業績は、為替相場が円安に推移したこともあり、売上高は7,705,549千円(前期比22.3%増)、営業利益は260,361千円(前期比20.5%減)、経常利益は346,169千円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は318,727千円(前期比10.4%増)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、楽器店以外の販路の拡大及び楽器を演奏するアーティスト以外の映像分野等のクリエーターへの当社ブランドの浸透により、主力であるH4nPro及びH6の販売が好調に推移いたしました。この結果、ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から24.5%増加し、4,073,305千円となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、米国による中国輸入製品に対する追加関税の対象となったことから米国向けの売上が半減したこと、及び当連結会計年度は新製品を投入しなかったこと等により、売上が減少いたしました。この結果、マルチエフェクターの売上高は、前連結会計年度から21.5%減少し、836,179千円となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名変更)は、前連結会計年度に販売を開始したL-12が堅調であることに加えて、当連結会計年度に販売を開始したL-20の影響により好調に推移しました。この結果、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーの売上高は、前連結会計年度から71.7%増加し、639,729千円となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当連結会計年度にF1、F8nと新商品を投入した効果により、前連結会計年度に比べて売上が大きく伸長しました。この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連結会計年度から50.9%増加し、591,713千円となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度に新製品効果により好調であったQ2nの反動減により売上が大きく減少いたしました。当連結会計年度において、Q2nの画質を4Kに向上した新製品Q2n-4Kを発売いたしましたが、2018年11月に発売を開始したため、当連結会計年度の売上高に与える影響は限定的となりました。この結果、ハンディビデオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から47.1%減少し、357,858千円となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、販売代理店の在庫調整及び新製品を投入しなかったこと等により、売上が減少いたしました。この結果、オーディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から11.8%減少し、103,564千円となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、新製品を投入しなかったこと等により、販売数量が減少いたしました。この結果、モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から6.1%減少し、99,459千円となりました。
(ARQリズムトラック)
ARQリズムトラック(旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名変更)は、商品の出荷価格の見直しを行ったものの販売数量は伸び悩みました。この結果、ARQリズムトラックの売上高は、前連結会計年度から1.3%増加し、9,488千円となりました。
(Mogar取扱いブランド)
当連結会計年度からMogar Music S.p.A.を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。これにより、Mogar取扱いブランドの売上高は、680,165千円となりました。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は7,934,497千円となり、前連結会計年度末と比べ1,129,835千円増加しました。これは主に、Mogar Music S.p.Aを連結したことによる増加であります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度66.4%に対し、当連結会計年度は59.6%と6.8ポイント減少しております。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ788,950千円増加し、6,963,870千円となりました。これは主に、Mogar Music S.p.Aの連結等により商品及び製品が731,554千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ340,885千円増加し、970,626千円となりました。これは主に、のれんの発生等により無形固定資産が230,106千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ769,130千円増加し、3,052,827千円となりました。これは主に、Mogar Music S.p.Aの連結等により短期借入金が496,694千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて211,701千円増加し、4,732,666千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を318,727千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ572,219千円減少し、当連結会計年度末に2,913,357千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は151,800千円(前連結会計年度は364,428千円の増加)となりました。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純利益を345,186千円及び減価償却費を219,198千円計上した一方、売上債権の増加額が267,739千円、持分法による投資利益が146,983千円、法人税等の支払額が136,358千円、及び未収入金の増加額が122,245千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は380,747千円(前連結会計年度は341,836千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、金型の購入である有形固定資産の取得による支出238,254千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出85,456千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は11,148千円(前連結会計年度は211,180千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、配当金の支払額が90,213千円あった一方、短期借入金の純増額が109,588千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ. 製品仕入実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの製品は、すべて生産委託しております
4.当連結会計年度においてMogar Music S.p.A.を連結子会社としたことから、Mogar取扱いブランドの前年同期比は記載しておりません。
ハ. 受注実績
当社グループは、需要予測による見込で販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。
二. 販売実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度においてMogar Music S.p.A.を連結子会社としたことから、Mogar取扱いブランドの前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者視点による経営成績及等の状況に関する記載及び分析
当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
イ. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。
ハ. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ニ.のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前期比22.3%増の7,705,549千円となりました。
これは主に、Mogar Music S.p.A.の損益計算書を2018年7月より連結したこと、ハンディオーディオレコーダー及びハンディビデオレコーダーの販売が好調であったことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前期比20.2%増の2,626,511千円となり、売上総利益率は0.6ポイント悪化し34.1%となりました。これは主に、当社と比較すると売上原価率の高いMogar Music S.p.A.を連結したことによるものであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期比27.4%増の2,366,149千円となりました。これは主に、研究開発費が130,032千円増加したこと及びMogar Music S.p.Aの連結に伴う諸費用の増加によるものであります。その結果、営業利益は260,361千円(前期比20.5%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前期比24.6%増の185,926千円となりました。これは主に、保険解約返戻金29,207千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は前期比12.3%減の100,117千円となりました。これは主に、Mogar Music S.p.A.を連結したことにより支払利息が31,568千円増加した一方、米国の減税により租税公課が21,759千円減少するとともに前連結会計年度に計上した上場関連費用20,728千円が計上されなかったことによるものであります。その結果、経常利益は346,169千円(前期比4.5%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、345,186千円(前期比5.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失が43,533千円計上されたこともあり、318,727千円(前期比10.4%増)となりました。
(経営上の目標達成状況)
中期経営計画「第2次中期経営計画 2018-2020 ZOOM 5.0」の初年度である当連結会計年度は、売上高7,313百万円、営業利益377百万円及び株主資本利益率(ROE)7.3%を目標としておりました。実績は、売上高は7,705百万円と目標比5.4%増となりましたが、研究開発費等が予想を上回ったことによる販売費及び一般管理費の増加及び当連結会計年度に連結子会社としたMogar S.p.A.の業績が予想を下回ったこと等の理由により、営業利益は260百万円と目標比30.9%減、ROEは6.9%と目標比0.4ポイント減となりました。当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、「第2 事業の状況 1経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では好調な企業業績を背景に景気回復基調が続いており、ユーロ圏においても雇用情勢の改善を受けて景気が持ち直しており、全体として堅調に推移いたしました。新興国においても、安定した中国経済及び堅調な欧米経済を背景に輸出が堅調であり、全体として回復基調となりました。
我が国経済は、政府の低金利政策により為替相場が円安で安定し、輸出関連の企業を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、我が国においては少子化や趣味の多様化により市場が伸び悩んでいるものの、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いており、また、中国をはじめとする新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調な事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループの業績は、為替相場が円安に推移したこともあり、売上高は7,705,549千円(前期比22.3%増)、営業利益は260,361千円(前期比20.5%減)、経常利益は346,169千円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は318,727千円(前期比10.4%増)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、楽器店以外の販路の拡大及び楽器を演奏するアーティスト以外の映像分野等のクリエーターへの当社ブランドの浸透により、主力であるH4nPro及びH6の販売が好調に推移いたしました。この結果、ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から24.5%増加し、4,073,305千円となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、米国による中国輸入製品に対する追加関税の対象となったことから米国向けの売上が半減したこと、及び当連結会計年度は新製品を投入しなかったこと等により、売上が減少いたしました。この結果、マルチエフェクターの売上高は、前連結会計年度から21.5%減少し、836,179千円となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名変更)は、前連結会計年度に販売を開始したL-12が堅調であることに加えて、当連結会計年度に販売を開始したL-20の影響により好調に推移しました。この結果、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーの売上高は、前連結会計年度から71.7%増加し、639,729千円となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当連結会計年度にF1、F8nと新商品を投入した効果により、前連結会計年度に比べて売上が大きく伸長しました。この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連結会計年度から50.9%増加し、591,713千円となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度に新製品効果により好調であったQ2nの反動減により売上が大きく減少いたしました。当連結会計年度において、Q2nの画質を4Kに向上した新製品Q2n-4Kを発売いたしましたが、2018年11月に発売を開始したため、当連結会計年度の売上高に与える影響は限定的となりました。この結果、ハンディビデオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から47.1%減少し、357,858千円となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、販売代理店の在庫調整及び新製品を投入しなかったこと等により、売上が減少いたしました。この結果、オーディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から11.8%減少し、103,564千円となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、新製品を投入しなかったこと等により、販売数量が減少いたしました。この結果、モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から6.1%減少し、99,459千円となりました。
(ARQリズムトラック)
ARQリズムトラック(旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名変更)は、商品の出荷価格の見直しを行ったものの販売数量は伸び悩みました。この結果、ARQリズムトラックの売上高は、前連結会計年度から1.3%増加し、9,488千円となりました。
(Mogar取扱いブランド)
当連結会計年度からMogar Music S.p.A.を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。これにより、Mogar取扱いブランドの売上高は、680,165千円となりました。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は7,934,497千円となり、前連結会計年度末と比べ1,129,835千円増加しました。これは主に、Mogar Music S.p.Aを連結したことによる増加であります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度66.4%に対し、当連結会計年度は59.6%と6.8ポイント減少しております。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ788,950千円増加し、6,963,870千円となりました。これは主に、Mogar Music S.p.Aの連結等により商品及び製品が731,554千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ340,885千円増加し、970,626千円となりました。これは主に、のれんの発生等により無形固定資産が230,106千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ769,130千円増加し、3,052,827千円となりました。これは主に、Mogar Music S.p.Aの連結等により短期借入金が496,694千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて211,701千円増加し、4,732,666千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を318,727千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ572,219千円減少し、当連結会計年度末に2,913,357千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は151,800千円(前連結会計年度は364,428千円の増加)となりました。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純利益を345,186千円及び減価償却費を219,198千円計上した一方、売上債権の増加額が267,739千円、持分法による投資利益が146,983千円、法人税等の支払額が136,358千円、及び未収入金の増加額が122,245千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は380,747千円(前連結会計年度は341,836千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、金型の購入である有形固定資産の取得による支出238,254千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出85,456千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は11,148千円(前連結会計年度は211,180千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、配当金の支払額が90,213千円あった一方、短期借入金の純増額が109,588千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ. 製品仕入実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。
| 製品カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 仕入高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ハンディオーディオレコーダー | 2,206,075 | 106.7 |
| マルチエフェクター | 506,911 | 69.2 |
| デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー | 541,834 | 172.3 |
| プロフェッショナルフィールドレコーダー | 306,316 | 115.8 |
| ハンディビデオレコーダー | 213,737 | 39.3 |
| オーディオインターフェース | 36,906 | 48.1 |
| モバイルデバイスアクセサリ | 64,999 | 95.1 |
| ARQリズムトラック | 6,409 | 20.4 |
| Mogar取扱いブランド | 587,527 | ― |
| その他 | 435,444 | 126.4 |
| 連結消去額 | △246,401 | 68.5 |
| 合計 | 4,659,760 | 114.1 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの製品は、すべて生産委託しております
4.当連結会計年度においてMogar Music S.p.A.を連結子会社としたことから、Mogar取扱いブランドの前年同期比は記載しておりません。
ハ. 受注実績
当社グループは、需要予測による見込で販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。
二. 販売実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。
| 製品カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比 (%) | |
| ハンディオーディオレコーダー | 4,073,305 | 124.5 |
| マルチエフェクター | 836,179 | 78.5 |
| デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー | 639,729 | 171.7 |
| プロフェッショナルフィールドレコーダー | 591,713 | 150.9 |
| ハンディビデオレコーダー | 357,858 | 52.9 |
| オーディオインターフェース | 103,564 | 88.2 |
| モバイルデバイスアクセサリ | 99,459 | 93.9 |
| ARQリズムトラック | 9,488 | 101.3 |
| Mogar取扱いブランド | 680,165 | ― |
| その他 | 314,083 | 100.4 |
| 合計 | 7,705,549 | 122.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ZOOM North America LLC | 2,204,694 | 35.0 | 2,431,836 | 31.6 |
| Sound Service Musikanlagen- Vertriebsgesellschaft mbH | 697,617 | 11.1 | 886,457 | 11.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度においてMogar Music S.p.A.を連結子会社としたことから、Mogar取扱いブランドの前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者視点による経営成績及等の状況に関する記載及び分析
当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
イ. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。
ハ. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ニ.のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前期比22.3%増の7,705,549千円となりました。
これは主に、Mogar Music S.p.A.の損益計算書を2018年7月より連結したこと、ハンディオーディオレコーダー及びハンディビデオレコーダーの販売が好調であったことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前期比20.2%増の2,626,511千円となり、売上総利益率は0.6ポイント悪化し34.1%となりました。これは主に、当社と比較すると売上原価率の高いMogar Music S.p.A.を連結したことによるものであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期比27.4%増の2,366,149千円となりました。これは主に、研究開発費が130,032千円増加したこと及びMogar Music S.p.Aの連結に伴う諸費用の増加によるものであります。その結果、営業利益は260,361千円(前期比20.5%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前期比24.6%増の185,926千円となりました。これは主に、保険解約返戻金29,207千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は前期比12.3%減の100,117千円となりました。これは主に、Mogar Music S.p.A.を連結したことにより支払利息が31,568千円増加した一方、米国の減税により租税公課が21,759千円減少するとともに前連結会計年度に計上した上場関連費用20,728千円が計上されなかったことによるものであります。その結果、経常利益は346,169千円(前期比4.5%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、345,186千円(前期比5.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失が43,533千円計上されたこともあり、318,727千円(前期比10.4%増)となりました。
(経営上の目標達成状況)
中期経営計画「第2次中期経営計画 2018-2020 ZOOM 5.0」の初年度である当連結会計年度は、売上高7,313百万円、営業利益377百万円及び株主資本利益率(ROE)7.3%を目標としておりました。実績は、売上高は7,705百万円と目標比5.4%増となりましたが、研究開発費等が予想を上回ったことによる販売費及び一般管理費の増加及び当連結会計年度に連結子会社としたMogar S.p.A.の業績が予想を下回ったこと等の理由により、営業利益は260百万円と目標比30.9%減、ROEは6.9%と目標比0.4ポイント減となりました。当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、「第2 事業の状況 1経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
