四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国での個人消費は減少に転じ、欧州では行動制限や店舗閉鎖により個人の消費マインドが悪化いたしました。中国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため行われた移動制限や店舗閉鎖等により、一部の工場に稼働の低下が見られるとともに個人の所得が減少、消費が減速いたしました。
我が国経済は、インバウンド需要の消失や行動自粛を受け、個人消費は減速傾向となりました。新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まる中、景気は下振れしております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については売上減少の傾向がみられるものの、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適した楽器や関連機器の販売は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場の稼働率が低下したことによる販売数量の減少、小売店閉鎖によるイタリア子会社の売上減少等の影響を受けております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,706,402千円(前年同期比13.1%減)、営業損失は54,549千円(前年同期は営業利益42,876千円)となりました。また、持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdが倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、持分法による投資損失240,474千円を営業外費用に計上したことにより、経常損失は307,394千円(前年同期は経常利益22,949千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,434千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,666千円)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により製造委託先で減産を余儀なくされたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は693,041千円(前年同期比17.5%減)となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、G1Fourシリーズが引続き好調であるものの、前年同期は旧機種であるG1onシリーズ販売に伴う在庫一掃セールの影響があったこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は231,829千円(前年同期比6.8%減)となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前年同期のQ2n-4Kの新製品効果の反動があったこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は101,156千円(前年同期比39.0%減)となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2019年10月に発売を開始した新製品L-8の新製品効果等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は206,090千円(前年同期比55.5%増)となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降新製品を投入していないものの、ビデオ配信やポッドキャスト配信の目的で製品の需要が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,032千円(前年同期比37.6%増)となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、2019年2月に発売を開始したGCE-3の新製品効果の反動等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,313千円(前年同期比36.0%減)となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2019年9月に販売を開始したF6が堅調であったものの、前年同期のF1及びF8nの新製品効果の反動により、当第1四半期連結累計期間の売上高は136,039千円(前年同期比11.6%減)となりました。
(Mogar取扱いブランド)
Mogar取扱ブランドは、南欧での新型コロナウイルスの拡大防止のための店舗閉鎖の影響等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は219,915千円(前年同期比24.9%減)となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ874,779千円減少し、6,980,717千円となりました。これは主に、売掛金が429,168千円、商品及び製品が480,422千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ559,834千円減少し、2,420,480千円となりました。これは主に、買掛金が365,377千円、短期借入金が60,860千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて314,944千円減少し、4,560,236千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失218,434千円を計上し、配当金77,730千円を支払ったことにより利益剰余金が296,164千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9%に対し、当第1四半期連結会計期間末は65.3%と3.4ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241,813千円であります。