3562 No.1

3562
2026/09/09
時価
109億円
PER 予
10.4倍
2018年以降
4.63-36.08倍
(2018-2026年)
PBR
2.52倍
2018年以降
0.8-6.22倍
(2018-2026年)
配当 予
5.06%
ROE 予
24.24%
ROA 予
7.33%
資料
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No.1(3562)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年8月31日
7億3807万
2020年11月30日 +3.84%
7億6639万
2021年2月28日 -3.19%
7億4195万
2021年5月31日 -0.43%
7億3873万
2021年8月31日 -3.4%
7億1364万
2021年11月30日 -3.52%
6億8855万
2022年2月28日 -3.64%
6億6346万
2022年5月31日 +4.09%
6億9063万
2022年8月31日 -3.9%
6億6369万
2022年11月30日 -4.06%
6億3676万
2023年2月28日 -4.86%
6億580万
2023年5月31日 +8.18%
6億5532万
2023年8月31日 -4.11%
6億2839万
2023年11月30日 -4.29%
6億146万
2024年2月29日 -4.48%
5億7453万
2024年5月31日 -3.04%
5億5704万
2024年8月31日 +14.73%
6億3910万
2024年11月30日 -4.84%
6億817万
2025年2月28日 -5.09%
5億7724万
2025年5月31日 +78.54%
10億3063万
2025年8月31日 +118.03%
22億4709万
2025年11月30日 +45.48%
32億6915万
2026年2月28日 -3.13%
31億6667万
2026年5月31日 -3.81%
30億4614万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 15:37
#2 事業等のリスク
③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について
当社グループは、今後の事業拡大のためにシステム投資、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、システム投資においては、要件定義の不備や開発ベンダー、ユーザー部門とのコミュニケーション不足により開発の大幅な遅延や開発自体がとん挫すること、M&A等の実施においては投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、システム投資においては、情報システム部主導のシステム改善プロジェクトを立ち上げ、定期的に開発ベンダー、ユーザー部門との協議を行っており、システム改善プロジェクトの進捗に関しては、当社取締役会でのモニタリングを実施しております。M&A等の実施においては、2024年9月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。本委員会では、2026年3月に新設した事業推進本部と連携しながら、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証しております。特に子会社の増加に伴い、親会社によるモニタリング体制を強化し、不測の事態や不正の早期発見に努めることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。
2026/05/25 15:37
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 35,662千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/05/25 15:37
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2026/05/25 15:37
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社コード、株式会社アイ・ステーション、進々堂商光株式会社及び株式会社LGICを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,448,407千円
固定資産1,042,147千円
のれん2,842,461千円
流動負債△1,304,968千円
2026/05/25 15:37
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
抱合せ株式消滅差損益-0.78%
のれん償却費3.91%7.11%
取得関連費用(注)2.33%2.39%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「取得関連費用」は、影響度合いが増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2026/05/25 15:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、827,009千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,318,262千円、減価償却費338,193千円、のれん償却額306,150千円、仕入債務の増加351,686千円に対し、売上債権及び契約資産の増加178,487千円、棚卸資産の増加496,037千円、法人税等の支払額558,525千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/25 15:37
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2026/05/25 15:37
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/25 15:37

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