半期報告書-第38期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の定着、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇への警戒感から、個人消費は一進一退の動きとなるなど、景気の回復ペースは緩慢なものに留まりました。また、主要国の金融政策の動向や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。
以上のような環境において、当社グループでは、2024年4月に、当期を最終年度とする「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!(さらなる進化に向けて)」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の4つの重点戦略を着実に進捗させております。
[経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革]
経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を組み込んだ評価制度の運用や、AIエージェントプラットフォームの導入等による営業人財の能力強化を進めております。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、当社グループ会社間での人財の流動化や効率的な配置、及びグループ管理体制の強化を推進しています。加えて、㈱アレクソンにおいてIT資産&ネットワークスキャンシステム「IZ1000」等の新商品を順次販売開始するなど、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
[事業領域拡大に向けた積極投資]
これまで戦略的に推進してきたM&Aによって、グループインした各子会社との間で、グループ全体の成長に向けたシナジー創出を加速させております。具体的には、強固な地方顧客基盤を持つ進々堂商光㈱や㈱S.I.Tの顧客基盤に対し、当社販売ノウハウの連携や人員派遣を通じた情報セキュリティ機器等のクロスセルを推進し、拡販を図っております。また、システム開発関連(㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、㈱コード)の技術交流による内製化推進や、㈱アイ・ステーションとの法人携帯・エネルギー関連商品の相互送客、㈱LGICを通じた地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援など、各社の強みを掛け合わせた事業領域の拡大が着実に進捗しております。製品面においては、特許技術を搭載したNASサーバーや、BCP需要を捉えたポータブル蓄電池「EnerCraftシリーズ」において、大型展示会(JAPANドラッグストアショー)への出展等を通じたターゲット市場の開拓を進め、下期からの代理店販売本格化に向けた体制構築を推進いたしました。
[収益構造の安定化]
ストック型収益の柱である「No.1ビジネスサポート」は、基本料金の改定やオプションの拡充による平均顧客単価の上昇を維持しつつ、支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、㈱アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。
新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図ってまいります。
[サステナビリティ経営 人的資本経営の推進]
「人的資本経営」の方針に則り、人財の採用・育成・定着の向上を目指した各種施策を積極的に展開しております。処遇制度の向上におきましては、初任給水準の引き上げや若手人財の給与見直し、単身赴任手当・転居手当一時金の支給、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた各種施策を実施いたしました。また、サステナビリティ活動の一環として引き続き「No.1ファミリーデー」の開催や、ダイバーシティの推進、社員のエンゲージメント向上に資する新たな施策を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,801,771千円(前年同期比28.0%増)、経常利益は534,214千円(前年同期比19.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は304,301千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比70,939千円減少し、7,853,837千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少351,260千円、原材料及び貯蔵品の増加378,642千円、その他の減少111,766千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比170,257千円減少し、6,231,984千円となりました。これは主に、のれんの減少202,017千円、顧客関連資産の減少52,033千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比1,236,556千円減少し、5,236,732千円となりました。これは主に、短期借入金の減少511,000千円、未払金の減少609,339千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比884,835千円増加し、4,324,210千円となりました。これは主に、長期借入金の増加899,466千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比110,523千円増加し、4,524,879千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少139,664千円、自己株式の減少315,590千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.7%から31.8%に増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,933,809千円と前連結会計年度末と比べ73,514千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、266,722千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益535,085千円、減価償却費202,487千円、のれん償却額207,701千円、売上債権及び契約資産の減少447,938千円に対し、棚卸資産の増加387,920千円、法人税等の支払額419,795千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、679,745千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,129千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,000千円によるものであります。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、413,022千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、449,977千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,770,000千円に対し、短期借入金の支出511,000千円、長期借入金の返済による支出560,839千円、配当金の支払額393,581千円によるものであります。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,700千円であります。