有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
今期の日本経済は、好調な企業収益と雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、米中貿易摩擦などによる不安定な海外の政治情勢や、中国に端を発した新型コロナウイルスの世界的な拡大による社会的、経済的な活動の一時的停止などの影響により、先行き不透明な状況にあります。
今期は、前事業年度末に資金調達が達成されたことにより、資金的にはある程度の余裕をもって、事業を進めることが可能でしたが、現在のコロナウイルス惨禍の影響により、米国での治験に対する患者組み込みが3例でストップしており、この結果に依拠してライセンス活動の実施を考えていた当社にとっては、やはり大きな影響があると言わざるを得ません。幸いなことに、当社のシーズを高く評価してくださる会社があり、翌事業年度も何とか資金調達ができそうではありますが、早期に上場の出口を探すことが、必須の課題となっております。
当社が開発しておりますREICに関しましては、第1世代のREIC製剤により、5年前にステージ4の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第2世代のAd-SGE-REICにおいて、悪性中皮腫をはじめとした、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の早期薬事承認を目指し、一人でも多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。
以上の結果、当事業年度の売上高はありませんでした。利益面につきましては、営業損失△298,814千円(前年同期比101,400千円減少)、経常損失△299,866千円(前年同期比103,037千円減少)、当期純損失△300,844千円(前年同期比103,037千円減少)となりました。
なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の当社売上高はありませんでした。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は663,550千円(前事業年度末は978,566千円)となり、そのうち643,129千円(前事業年度末は950,118千円)は現金及び預金となっております。
流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が306,988千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は7,379千円(前事業年度末は2,366千円)となっております。
固定資産の増加の主な原因は、保証金が6,001千円増加し、長期前払費用が873千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は68,066千円(前事業年度末は57,735千円)となり、そのうち31,992千円は研究開発等に伴う未払金、20,000千円は1年内返済予定の長期借入金となっております。
流動負債の増加の主な原因は、未払金が8,751千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が20,000千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は39,365千円(前事業年度末は58,855千円)となり、そのうち20,000千円(前事業年度末は40,000千円)は長期借入金、5,328千円(前事業年度末は9,448千円)は割賦購入による長期未払金、13,570千円(前事業年度末は9,175千円)は役員退職慰労引当金となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、563,497千円(前事業年度末は864,342千円)となっております。純資産の減少の主な原因は、当期純損失により利益剰余金が300,844千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、84.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は643,129千円(前事業年度末は950,118千円)となっております。
当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△300,997千円(前年同期比89,816千円の支出減少)となりました。これは主に税引前当期純損失299,866千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△5,991千円(前年同期比5,830千円の支出増加)となりました。これは主に保証金の差し入れによる支出6,001千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期は518,050千円の収入)。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社においては、財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。