半期報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の研究開発活動は、次の通りです。まず、ベイラー医科大(米国テキサス州)におけるAd-SGE-REIC製剤と免疫チェックポイント阻害剤との併用マウスモデル試験の画期的な結果を受け、同大における悪性中皮腫を対象とした併用投与による第Ⅱ相臨床パイロット試験を実施すべく、FDA(米国食品医薬品局)に対しIND(臨床試験開始)申請を行い、9月28日に受理されました。その後、同臨床試験の速やかな開始を目指し準備を進めております。Ad-SGE-REIC製剤と併用される免疫チェックポイント阻害剤は、今年度のノーベル医学生理学賞の受賞対象であり、がん免疫療法を切り開いた画期的な薬剤ですが、がん抗原提示能、抗がん免疫賦活能を有するAd-SGE-REIC製剤との併用による相乗効果により高い効果が期待されます。また、米国においては、限局性前立腺がんを対象とする第Ⅱa相臨床試験を実施中であり、8月末までに患者への投与が完了しており、その後経過観察期間に入っております。
国内においては、杏林製薬㈱とライセンス契約を締結しております悪性中皮腫において、第Ⅱ相臨床試験が8月に開始されております。また、岡山大学病院では肝がんの医師主導治験が2017年7月より開始されているほか、グリオーマ(悪性脳腫瘍)についても、2019年第1四半期以降に医師主導治験を実施する予定となっております。なお、グリオーマの臨床試験に関して、共同研究先である岡山大学が、(国研)日本医療研究開発機構の平成30年度「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」橋渡し研究戦略的推進プログラム:シーズCに採択されております。
以上の結果、当中間会計期間は売上高の計上がありませんでした。利益面につきましては、営業損失は185,786千円(前年同期比15,401千円増加)、経常損失は186,677千円(前年同期比17,036千円増加)、中間純損失は187,166千円(前年同期比17,036千円増加)となりました。
なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の当社売上高はありませんでした。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は665,834千円(前事業年度末は840,377千円)となり、そのうち632,146千円(前事業年度末は823,042千円)は現金及び預金となっております。
流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が190,896千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,661千円(前事業年度末は1,634千円)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は47,673千円(前事業年度末は35,241千円)となり、そのうち35,597千円は研究開発等に伴う未払金となっております。
流動負債の増加の主な原因は、未払金が18,922千円増加した一方で、未払費用が1,837千円、未払法人税等が4,331千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は58,665千円(前事業年度末は58,446千円)となり、そのうち40,000千円(前事業年度末は40,000千円)は長期借入金、11,462千円(前事業年度末は13,446千円)は割賦購入による長期未払金、7,012千円(前事業年度末は4,850千円)は役員退職慰労引当金となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、561,156千円(前事業年度末は748,323千円)となっております。
純資産の減少の主な原因は、中間純損失により利益剰余金が187,166千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、84.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は632,146千円(前事業年度末は823,042千円)となっております。
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△190,785千円(前年同期△174,591千円)となりました。これは主に税引前中間純損失△186,677千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△111千円(前年同期△62,619千円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出111千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前期同期47,832千円)。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
半期報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当該重要事象等を解消するために、当社は、創薬事業において研究開発をさらに推し進め、新薬候補製剤を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の削減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。
以上により、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。なお、当社は事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しておりますが、今後も、各プロジェクトの推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。