有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
今期の日本経済は、企業収益が改善するなか、雇用や設備投資が回復したほか、個人消費が持ち直すなど、緩やかな拡大が継続しました。また、世界経済は、欧米を中心に景気が底堅く推移しましたが、米国の政策運営の不確実性とともに、地政学的リスクの高まりが及ぼす影響などへの懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
そのような外部環境において、当社は、一昨年度末に調達した資金により、臨床試験、前臨床試験を積極的に推進いたしました。
当社が開発しておりますREICに関しましては、第1世代のREIC製剤により、4年前にステージ4の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第2世代のAd-SGE-REICにおいて、悪性中皮腫をはじめとした、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の早期薬事承認を目指し、一人でも多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。
以上の結果、当事業年度の売上高はありませんでした。利益面につきましては、営業損失△400,214千円(前年同期比64,992千円増加)、経常損失△402,903千円(前年同期比66,961千円増加)、当期純損失△403,881千円(前年同期比66,960千円増加)となりました。
なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の当社売上高はありませんでした。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は978,566千円(前事業年度末は840,377千円)となり、そのうち950,118千円(前事業年度末は823,042千円)は現金及び預金となっております。
流動資産の増加の主な原因は、現金及び預金が127,075千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,366千円(前事業年度末は1,634千円)となっております。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は57,735千円(前事業年度末は35,241千円)となり、そのうち40,743千円は研究開発等に伴う未払金となっております。
流動負債の増加の主な原因は、未払金が24,069千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は58,855千円(前事業年度末は58,446千円)となり、そのうち40,000千円(前事業年度末は40,000千円)は長期借入金、9,448千円(前事業年度末は13,446千円)は割賦購入による長期未払金、9,175千円(前事業年度末は4,850千円)は役員退職慰労引当金となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、864,342千円(前事業年度末は748,323千円)となっております。純資産の増加の主な原因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が519,900千円増加した一方で、当期純損失により利益剰余金が403,881千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、88.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は950,118千円(前事業年度末は823,042千円)となっております。
当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△390,813千円(前年同期比50,181千円の支出増加)となりました。これは主に税引前当期純損失402,903千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△161千円(前年同期比62,688千円の支出減少)となりました。これは情報機器の購入による支出111千円とソフトウエアの購入による支出120千円、敷金の回収による収入70千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは518,050千円(前年同期比271,008千円の収入増加)となりました。これは株式の発行による収入518,050千円によるものです。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当該重要事象等を解消するために、当社は、創薬事業において研究開発をさらに推し進め、新薬候補製剤を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の削減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。
以上により、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。なお、当社は事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しておりますが、今後も、各プロジェクトの推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。