半期報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の研究開発活動は、次のとおりであります。
まず、ベイラー医科大学(米国テキサス州)におけるAd-SGE-REIC製剤と免疫チェックポイント阻害剤との併用マウスモデル試験の画期的な結果を受け、2019年9月に開始された悪性中皮腫を対象とした併用投与による第Ⅱ相臨床パイロット試験は、現在までに10例の患者様が治療を受け、がんの病勢制御に成功しております。また、米国においては、限局性前立腺がんを対象とする第Ⅱa相臨床試験が終了し、臨床試験レポートが完成しました。
次に、岡山大学病院において2017年7月に開始された肝がんを対象とした医師主導治験は、最低ドーズ試験が終了し、中間ドーズ試験の3例の患者様が登録を完了しています。また、同大学において昨年より開始されたグリオーマ(悪性脳腫瘍)を対象とした医師主導治験については、最高ドーズ試験が始まっております。なお、グリオーマの臨床試験に関しては、共同研究先である岡山大学が、(国研)日本医療研究開発機構の2019年度「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」橋渡し研究戦略的推進プログラム:シーズCに採択されております。
以上の研究開発活動ではありましたが、ライセンス契約等の締結には至らず、当中間会計期間は売上高の計上はありませんでした。利益面につきましては、営業損失は131,379千円(前年同期は営業損失152,266千円)、経常損失は131,358千円(前年同期は経常損失152,613千円)、中間純損失は131,847千円(前年同期は中間純損失153,102千円)となりました。
なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の当社売上高はありませんでした。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は226,041千円(前事業年度末は354,601千円)となり、そのうち208,291千円(前事業年度末は329,965千円)は現金及び預金となっております。
流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が121,674千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は7,537千円(前事業年度末は7,536千円)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は63,513千円(前事業年度末は60,878千円)となり、そのうち23,638千円は研究開発等に伴う未払金、20,000千円は1年内返済予定長期借入金となっております。
流動負債の増加の主な原因は、未払費用が2,827千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は14,604千円(前事業年度末は13,950千円)となり、そのうち13,575千円(前事業年度末は12,087千円)は役員退職慰労引当金となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、155,461千円(前事業年度末は287,309千円)となっております。
純資産の減少の主な原因は、中間純損失により利益剰余金が131,847千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、66.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は208,291千円(前事業年度末は329,965千円)となっております。
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△121,674千円(前年同期△141,952千円)となりました。これは主に税引前中間純損失△131,358千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前年同期-千円)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前年同期△20,000千円)。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
半期報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。