半期報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の研究開発活動は、次のとおりであります。
米国ベイラー医科大学で実施している悪性中皮腫を対象とした抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、目標症例数12例の患者組み入れが終了し、最終12例目の治験者に対する最終投与が2022年3月31日に完了しました。2022年9月30日にデータベースのロックを行っており、2024年3月までには治験総括報告書が完成する予定です。なお、治験結果としては、Nivolumab単体と同等の結果が出ています。
また、日本での医師主導治験も進んでおり、肝がんを対象とした臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験は、中間ドーズ(1×1012vp)での試験が終了し、トップドーズ(3×1012vp)での試験へと進みました。脳腫瘍を対象とした臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については、すでにトップドーズ(3×1011vp)での試験を終了し、治験総括報告書の完成を目指しています。
今後は、第2世代製剤(Ad-SGE-REIC)の開発を進め、日本では岡山大学との共同研究、中国ではEPSホールディングスグループとの連携による開発を進めていく予定です。
以上の研究開発活動ではありましたが、ライセンス契約等の締結には至らず、当中間会計期間は売上高の計上はありませんでした。利益面につきましては、営業損失は60,536千円(前年同期は営業損失117,850千円)、経常損失は69,553千円(前年同期は経常損失117,614千円)、中間純損失は70,043千円(前年同期は中間純損失118,103千円)となりました。
なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の当社売上高はありませんでした。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は324,628千円(前事業年度末は84,093千円)となり、そのうち314,066千円(前事業年度末は66,612千円)は現金及び預金となっております。
流動資産の増加の主な原因は、現金及び預金が247,453千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,227千円(前事業年度末は1,255千円)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は87,493千円(前事業年度末は278,580千円)となり、そのうち75,083千円は研究開発等に伴う未払金となっております。
流動負債の減少の主な原因は、短期社債の償還によって198,000千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は21,107千円(前事業年度末は19,390千円)となり、そのうち19,525千円(前事業年度末は18,037千円)は役員退職慰労引当金となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は217,254千円(前事業年度末は△212,622千円)となっております。純資産の増加の主な原因は、第三者割当増資により株主資本が429,876千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は314,066千円(前事業年度末は66,612千円)となっております。
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△59,257千円(前年同期△115,556千円)となりました。これは主に税引前中間純損失△69,553千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,540千円(前年同期672千円)となりました。これは差入保証金6,540千円の回収によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、300,170千円(前年同期99,000千円)となりました。これは第三者割当増資による498,170千円の調達と短期社債の198,000千円の償還によるものです。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
半期報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。