有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。
米国ベイラー医科大学で実施している悪性中皮腫を対象とした抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、目標症例数12例の患者組み入れが終了し、最終12例目の治験者に対する最終投与が今年3月31日に完了しました。6ヶ月後にデータベースのロックを行い、年内には臨床試験報告が完成する予定です。治験結果としては、Progression Free Survival(無憎悪生存期間)において、Nivolumab単体を上回る結果が得られる可能性が高いと想定されます。
また、日本での医師主導治験も順調に進んでおり、肝がんを対象とした臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験は、中間ドーズ(1×1012vp)が終了し、トップドーズ(3×1012vp)へと進みました。脳腫瘍を対象とした臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については、トップドーズ(3×1011vp)への移行が認められ、治験を継続する予定です。
今後は、第2世代製剤(Ad-SGE-REIC)の開発を進め、日本では岡山大学との共同研究、中国ではEPSホールディングスグループとの連携による開発を進めていく予定です。
当事業年度はライセンス収入がなく、売上がありませんでした。当事業年度の売上高はありませんでした。利益面につきましては、営業損失△254,262千円(前事業年度は△374,078千円の営業損失)、経常損失△254,346千円(前事業年度は△375,050千円の経常損失)、当期純損失△255,323千円(前事業年度は△376,028千円の当期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の当社売上高はありませんでした。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は83,916千円(前事業年度末は354,601千円)となり、そのうち66,248千円(前事業年度末は329,965千円)は現金及び預金となっております。
流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が263,717千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は7,987千円(前事業年度末は7,536千円)となっております。
固定資産の増加の主な原因は、保証金が573千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は43,769千円(前事業年度末は60,878千円)となり、そのうち33,704千円は研究開発等に伴う未払金となっております。
流動負債の減少の主な原因は、一年内返済予定の長期借入金が20,000千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は16,149千円(前事業年度末は13,950千円)となり、そのうち15,062千円は役員退職慰労引当金となっております。
固定負債の増加の主な原因は、役員退職慰労引当金が2,975千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、31,985千円(前事業年度末は287,309千円)となっております。純資産の減少の主な原因は、当期純損失により利益剰余金が255,323千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、34.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は66,248千円(前事業年度末は329,965千円)となっております。
当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△243,717千円(前事業年度は△392,437千円)となりました。これは主に税引前当期純損失254,346千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。(前事業年度は△217千円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△20,000千円(前事業年度は79,490千円)となりました。これは長期借入金の返済による支出20,000千円によるものです。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社においては、財務諸表の作成に当たって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。