訂正有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと雇用・所得環境の改善が見られることから、緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールを皮切りに、夏休み特集、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーンを実施したほか、当連結会計年度は航空会社、政府観光局、他業種とのタイアップをさらに強化し、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに努めました。また、旅行需要の喚起を図るため、人気インスタグラマーとのコラボレーション企画やSNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売の開始等、顧客基盤の拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか、訪日外国人によるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。
一方で、ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争のほか北朝鮮情勢やバリ島の噴火による渡航者減少の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。これに対し、アメリカ欧州方面につきましては、回復傾向にある旅行需要を着実に取り込むことで前年を上回る水準で推移しました。また、企業の業務渡航や団体旅行の取扱いにつきましては、お客様のニーズに応えるため組織面及び人員面から営業体制を強化したことが功を奏し、好調に推移しました。
しかしながら、利益面につきましては、売上総利益は前年同期を上回ったものの、将来の収益拡大に備えて人員を増強したことによる人件費増加と積極的な広告出稿による広告宣伝費の増加等から、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて増加いたしました。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりです。

		前期	当期	増減額	増減率(%)
売上高	(千円)	22,526,272	24,231,720	1,705,447	7.6
営業利益	(千円)	313,741	64,481	△249,260	△79.4
経常利益	(千円)	300,443	52,143	△248,300	△82.6
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	192,091	19,081	△173,009	△90.1

なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,117,873千円と前連結会計年度末比1,162,823千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38,960千円の計上に加え、旅行前受金の増加442,467千円、仕入債務の増加99,744千円等の増加要因がある一方、売上債権の増加104,606千円等の減少要因から、589,151千円の収入(前連結会計年度は147,215千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出75,319千円、差入保証金の差入による支出13,007千円等により、70,342千円の支出(前連結会計年度は119,440千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出22,690千円等の減少要因がある一方、株式の発行による収入669,032千円等の増加要因から、645,467千円の収入(前連結会計年度は31,080千円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
(2) 受注実績
当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	24,231,720	+7.6

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上について見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,575,242千円と、前連結会計年度末比1,304,274千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が436,621千円と前連結会計年度末比84,394千円増加したことに加え、現金及び預金が2,163,373千円と前連結会計年度末比1,165,457千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は580,738千円と、前連結会計年度末比819千円増加しました。これは主に、有形固定資産が86,855千円と前連結会計年度末比35,570千円減少した一方、無形固定資産が126,612千円と前連結会計年度末比49,734千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,909,573千円と、前連結会計年度末比624,021千円増加しました。これは主に、旅行前受金が2,087,248千円と前連結会計年度末比444,008千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は72,641千円と、前連結会計年度末比18,162千円減少しました。これは主に、リース債務が5,503千円と前連結会計年度末比14,376千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,173,766千円と、前連結会計年度末比699,234千円増加しました。これは主に、資本金が426,526千円と前連結会計年度末比336,526千円増加し、資本剰余金が336,526千円と前連結会計年度末比336,526千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、24,231,720千円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。主な要因は、個人旅行事業につきましては、オンラインの利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による接客対応を組合わせた「ハイブリッド戦略」が評価され、引続き主力商品である海外パッケージツアーの販売が好調に推移したこと、法人旅行事業とインバウンド旅行事業につきましても業績が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、20,999,635千円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
これらの結果、売上総利益は3,232,084千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,167,603千円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。主な要因は、人員の増強による人件費の増加と、積極的な広告出稿による広告宣伝費等の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益は64,481千円(前連結会計年度比79.4%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は3,934千円(前連結会計年度比62.2%減)、営業外費用は16,272千円(前連結会計年度比31.4%減)となりました。これは主に、受取補償金を計上したこと及び支払手数料を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は52,143千円(前連結会計年度比82.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、19,878千円(前連結会計年度比81.2%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,081千円(前連結会計年度比90.1%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。