訂正有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/06/30)
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みも見られたものの、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年4月から2024年6月における日本人出国者数が前年同期比122.0%増の1,374万人(※)となりました。未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
(※)2024年7月 日本政府観光局(JNTO)「2024年 訪日外客数・出国日本人数」
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,678,978千円増加し、3,524,648千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,516,478千円減少し、2,134,962千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,195,456千円増加し、1,389,686千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,479,245千円と前連結会計年度末比1,654,336千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失389,259千円の計上に加え、関係会社株式売却益の計上31,419千円、旅行前払金の増加136,417千円等の減少要因がある一方、株式交付費の計上30,633千円、売上債権の減少23,218千円、仕入債務の増加40,477千円、旅行前受金の増加331,734千円等の増加要因から、121,826千円の支出(前連結会計年度は1,452,899千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,332千円、資産除去債務の履行による支出38,866千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入41,041千円等の増加要因から、14,189千円の支出(前連結会計年度は1,379,821千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,799,000千円等の減少要因がある一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入619,736千円、株式の発行による収入2,969,366千円の増加要因から、1,782,198千円の収入(前連結会計年度は519,789千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された事業計画をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,494千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,271,525千円と、前連結会計年度末比1,739,555千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,651,336千円、旅行前払金が前連結会計年度末比140,228千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比18,070千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比33,530千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は253,122千円と、前連結会計年度末比60,576千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比24,205千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比36,370千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,599,318千円と、前連結会計年度末比1,500,395千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比335,163千円、買掛金が前連結会計年度末比31,918千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比6,529千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は535,644千円と、前連結会計年度末比16,083千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比92千円増加し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比16,175千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,389,686千円と、前連結会計年度末比3,195,456千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比400,866千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比17,891千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,240千円減少したことによるものです。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、3,342,251千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,434,973千円となり、この結果、売上総利益は907,277千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
販売費及び一般管理費は、大阪支店の縮小による地代家賃の削減等を行った一方で、個人旅行事業の受注増加に伴う広告宣伝費の増加等により、1,260,242千円となりました。
これらの結果、営業損失は352,964千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
営業外収益は、主に受取補償金及び受取手数料を計上したことにより、14,963千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息及び株式交付費を計上したことにより、55,183千円となりました。
これらの結果、経常損失は393,184千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、ALOHA 7, INC.の全株式の売却に伴う関係会社株式売却益を計上したことにより、31,419千円となりました。
特別損失は、主に当社の固定資産について減損損失を計上したこと及び課徴金を計上したことにより、27,494千円となりました。
法人税等は、10,196千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は400,866千円となりました。
(1株当たり当期純損益)
普通株式の期中平均株式数は、15,130,696株(前連結会計年度は6,793,027株)となり、1株当たり当期純損失は26.49円(前連結会計年度は1株当たり当期純損失153.91円)となりました。
なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値向上の観点から、営業損益、経常損益及び1株当たり当期純損益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としております。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、旅行需要の大幅な減退を受け当社グループの経営指標は大きく悪化しておりましたが、段階的な出入国制限の撤廃等により、当連結会計年度の経営指標は回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業損益、経常損益、1株当たり当期純損益の額を成長させてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要の減退が続く中、必要運転資金を確保するため、資金調達の実施及び支出の抑制を行っております。当社は、当連結会計年度において第三者割当による第3回新株予約権の行使により619,736千円及び第三者割当による新株式の発行により2,969,366千円を調達しました。引き続き徹底したコストコントロールに努めることにより、手元流動性の充実を図ります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に的確かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引き続き継続し事業基盤を強化していくとともに、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みも見られたものの、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年4月から2024年6月における日本人出国者数が前年同期比122.0%増の1,374万人(※)となりました。未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
(※)2024年7月 日本政府観光局(JNTO)「2024年 訪日外客数・出国日本人数」
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
| 前期(千円) | 当期(千円) | 増減額(千円) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 1,262,255 | 3,342,251 | - | - |
| 営業損失(△) | △885,871 | △352,964 | - | - |
| 経常損失(△) | △910,088 | △393,184 | - | - |
| 当期純損失(△) | △1,049,885 | △399,456 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △1,045,519 | △400,866 | - | - |
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,678,978千円増加し、3,524,648千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,516,478千円減少し、2,134,962千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,195,456千円増加し、1,389,686千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,479,245千円と前連結会計年度末比1,654,336千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失389,259千円の計上に加え、関係会社株式売却益の計上31,419千円、旅行前払金の増加136,417千円等の減少要因がある一方、株式交付費の計上30,633千円、売上債権の減少23,218千円、仕入債務の増加40,477千円、旅行前受金の増加331,734千円等の増加要因から、121,826千円の支出(前連結会計年度は1,452,899千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,332千円、資産除去債務の履行による支出38,866千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入41,041千円等の増加要因から、14,189千円の支出(前連結会計年度は1,379,821千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,799,000千円等の減少要因がある一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入619,736千円、株式の発行による収入2,969,366千円の増加要因から、1,782,198千円の収入(前連結会計年度は519,789千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 旅行業 | 2,434,973 | - |
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 旅行業 | 3,342,251 | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された事業計画をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,494千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,271,525千円と、前連結会計年度末比1,739,555千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,651,336千円、旅行前払金が前連結会計年度末比140,228千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比18,070千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比33,530千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は253,122千円と、前連結会計年度末比60,576千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比24,205千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比36,370千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,599,318千円と、前連結会計年度末比1,500,395千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比335,163千円、買掛金が前連結会計年度末比31,918千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比6,529千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は535,644千円と、前連結会計年度末比16,083千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比92千円増加し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比16,175千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,389,686千円と、前連結会計年度末比3,195,456千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比400,866千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比17,891千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,240千円減少したことによるものです。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、3,342,251千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,434,973千円となり、この結果、売上総利益は907,277千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
販売費及び一般管理費は、大阪支店の縮小による地代家賃の削減等を行った一方で、個人旅行事業の受注増加に伴う広告宣伝費の増加等により、1,260,242千円となりました。
これらの結果、営業損失は352,964千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
営業外収益は、主に受取補償金及び受取手数料を計上したことにより、14,963千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息及び株式交付費を計上したことにより、55,183千円となりました。
これらの結果、経常損失は393,184千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、ALOHA 7, INC.の全株式の売却に伴う関係会社株式売却益を計上したことにより、31,419千円となりました。
特別損失は、主に当社の固定資産について減損損失を計上したこと及び課徴金を計上したことにより、27,494千円となりました。
法人税等は、10,196千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は400,866千円となりました。
(1株当たり当期純損益)
普通株式の期中平均株式数は、15,130,696株(前連結会計年度は6,793,027株)となり、1株当たり当期純損失は26.49円(前連結会計年度は1株当たり当期純損失153.91円)となりました。
なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値向上の観点から、営業損益、経常損益及び1株当たり当期純損益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としております。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、旅行需要の大幅な減退を受け当社グループの経営指標は大きく悪化しておりましたが、段階的な出入国制限の撤廃等により、当連結会計年度の経営指標は回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業損益、経常損益、1株当たり当期純損益の額を成長させてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要の減退が続く中、必要運転資金を確保するため、資金調達の実施及び支出の抑制を行っております。当社は、当連結会計年度において第三者割当による第3回新株予約権の行使により619,736千円及び第三者割当による新株式の発行により2,969,366千円を調達しました。引き続き徹底したコストコントロールに努めることにより、手元流動性の充実を図ります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に的確かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引き続き継続し事業基盤を強化していくとともに、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
