訂正有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、2018年4月から2019年3月における日本人出国者数が前年同期比7.1%増の1,924万人*となり、航空座席数の増加等を背景に12か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比6.2%増の3,162万人*と、夏から秋にかけての自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みから順調に回復し、好調な伸びを示しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールといった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSを利用したキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により送客数が前年を上回り、好調に推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、2018年8月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel(PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より2018年7月5日付にて会社名変更済み)の株式の67%を取得し、子会社化いたしました。
* 2019年4月 日本政府観光局(JNTO)「平成31年 訪日外客数・出国日本人数」
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,700,398千円増加し、6,856,379千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,500,480千円増加し、5,482,695千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ199,918千円増加し、1,373,684千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,638,155千円と前連結会計年度末比1,520,282千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益307,368千円の計上に加え、旅行前受金の増加2,047,855千円、仕入債務の増加311,797千円等の増加要因がある一方、旅行前払金の増加537,965千円等の減少要因から、1,817,292千円の収入(前連結会計年度は589,151千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出196,884千円、敷金の差入による支出21,766千円等により、281,105千円の支出(前連結会計年度は70,342千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出14,376千円、長期借入金の返済による支出2,060千円等の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入831千円等の増加要因から、15,765千円の支出(前連結会計年度は645,467千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
b. 受注実績
当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上について見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,006,595千円と、前連結会計年度末比2,470,590千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,525,782千円、旅行前払金が前連結会計年度末比539,103千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比395,235千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は849,783千円と、前連結会計年度末比229,808千円増加しました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,828千円、投資その他の資産(その他)が前連結会計年度末比65,945千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,412,880千円と、前連結会計年度末比2,503,307千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比2,054,922千円、買掛金が前連結会計年度末比318,067千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は69,815千円と、前連結会計年度末比2,826千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比5,503千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比3,458千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,373,684千円と、前連結会計年度末比199,918千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比190,125千円、非支配株主持分が前連結会計年度末比6,323千円増加したことによるものです。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、29,268,193千円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。主な要因は、個人旅行事業につきましては、オンラインの利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による接客対応を組合わせた「ハイブリッド戦略」が評価され、引続き主力商品である海外パッケージツアーの販売が好調に推移したこと、法人旅行事業とインバウンド旅行事業につきましても業績が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、25,424,722千円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
これらの結果、売上総利益は3,843,470千円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,510,409千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。主な要因は、人員の増強による人件費の増加と、中長期の収益力向上のためのシステム投資及びマーケティング強化による支払手数料等の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益は333,060千円(前連結会計年度比416.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,066千円(前連結会計年度比47.5%減)、営業外費用は16,357千円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは主に、受取補償金が減少したこと及び為替差損が増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は318,770千円(前連結会計年度比511.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、111,787千円(前連結会計年度比462.3%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は190,125千円(前連結会計年度比896.4%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,638,155千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、2018年4月から2019年3月における日本人出国者数が前年同期比7.1%増の1,924万人*となり、航空座席数の増加等を背景に12か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比6.2%増の3,162万人*と、夏から秋にかけての自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みから順調に回復し、好調な伸びを示しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールといった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSを利用したキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により送客数が前年を上回り、好調に推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、2018年8月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel(PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より2018年7月5日付にて会社名変更済み)の株式の67%を取得し、子会社化いたしました。
* 2019年4月 日本政府観光局(JNTO)「平成31年 訪日外客数・出国日本人数」
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
| 前期(千円) | 当期(千円) | 増減額(千円) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 24,231,720 | 29,268,193 | 5,036,472 | 20.8 |
| 営業利益 | 64,481 | 333,060 | 268,579 | 416.5 |
| 経常利益 | 52,143 | 318,770 | 266,627 | 511.3 |
| 当期純利益 | 19,081 | 195,580 | 176,498 | 925.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,081 | 190,125 | 171,044 | 896.4 |
なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,700,398千円増加し、6,856,379千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,500,480千円増加し、5,482,695千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ199,918千円増加し、1,373,684千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,638,155千円と前連結会計年度末比1,520,282千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益307,368千円の計上に加え、旅行前受金の増加2,047,855千円、仕入債務の増加311,797千円等の増加要因がある一方、旅行前払金の増加537,965千円等の減少要因から、1,817,292千円の収入(前連結会計年度は589,151千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出196,884千円、敷金の差入による支出21,766千円等により、281,105千円の支出(前連結会計年度は70,342千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出14,376千円、長期借入金の返済による支出2,060千円等の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入831千円等の増加要因から、15,765千円の支出(前連結会計年度は645,467千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
b. 受注実績
当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 旅行業 | 29,268,193 | 20.8 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上について見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,006,595千円と、前連結会計年度末比2,470,590千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,525,782千円、旅行前払金が前連結会計年度末比539,103千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比395,235千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は849,783千円と、前連結会計年度末比229,808千円増加しました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,828千円、投資その他の資産(その他)が前連結会計年度末比65,945千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,412,880千円と、前連結会計年度末比2,503,307千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比2,054,922千円、買掛金が前連結会計年度末比318,067千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は69,815千円と、前連結会計年度末比2,826千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比5,503千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比3,458千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,373,684千円と、前連結会計年度末比199,918千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比190,125千円、非支配株主持分が前連結会計年度末比6,323千円増加したことによるものです。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、29,268,193千円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。主な要因は、個人旅行事業につきましては、オンラインの利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による接客対応を組合わせた「ハイブリッド戦略」が評価され、引続き主力商品である海外パッケージツアーの販売が好調に推移したこと、法人旅行事業とインバウンド旅行事業につきましても業績が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、25,424,722千円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
これらの結果、売上総利益は3,843,470千円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,510,409千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。主な要因は、人員の増強による人件費の増加と、中長期の収益力向上のためのシステム投資及びマーケティング強化による支払手数料等の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益は333,060千円(前連結会計年度比416.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,066千円(前連結会計年度比47.5%減)、営業外費用は16,357千円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは主に、受取補償金が減少したこと及び為替差損が増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は318,770千円(前連結会計年度比511.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、111,787千円(前連結会計年度比462.3%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は190,125千円(前連結会計年度比896.4%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,638,155千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
