訂正有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急速に悪化いたしました。
旅行業界におきましては、2019年4月から2020年3月における日本人出国者数が1,813万人*となり、ゴールデンウィーク大型連休や航空路線の増加等のプラス要素もあったものの、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた渡航制限や需要減退が大きく影響し、前年同期比5.8%減少いたしました。訪日外客数におきましても、前年同期比12.2%減の2,776万人*と大きく落ち込んでおります。
このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオーダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、サマーセールや秋の連休キャンペーン、初売りセール等の各種施策により個人旅行需要の取込みに努めました。韓国や台湾、グアムをはじめとした「安近短」方面におきましては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充に注力し、ヨーロッパを中心とした長距離方面におきましても、早期取込みを見据えた商品展開及び組織体制の強化に取組みました。法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組んだほか、見本市や展示会等の海外視察旅行の需要取込みに向けて、海外視察旅行専用サイトを新規にオープンいたしました。
しかしながら、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外務省の感染症危険情報に基づき各方面でツアーの催行を中止したことにより、個人旅行需要の取込みが大幅に減少したことに加え、企業の業務渡航や団体旅行につきましても実施の延期やキャンセルが相次ぎました。
システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システムを、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン商品の販売拡大のため、海外航空券サイト及び海外航空券+ホテルサイトのリニューアルを行ったことに加え、Skyscanner Japanが運営する比較検索サービス「スカイスキャナー」との接続や、エクスペディアパートナーソリューションズが運営する海外ホテル予約サービスとのAPI情報連携を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の獲得に向けてオウンドメディアやSNSの運用にも注力し、株式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報を動画で発信する専門Instagramアカウント「whee TV」を開設したほか、映画配給会社と共同でイベントを開催するなど、他業種とのコラボレーションによる認知拡大にも取組みました。
* 2020年6月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

	前期(千円)	当期(千円)	増減額(千円)	増減率(%)
売上高	29,268,193	33,355,387	4,087,193	14.0
営業利益	333,060	138,709	△194,351	△58.4
経常利益	318,770	138,061	△180,708	△56.7
当期純利益	195,580	95,399	△100,181	△51.2
親会社株主に帰属する当期純利益	190,125	88,340	△101,784	△53.5

なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,562,686千円減少し、5,293,693千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,731,236千円減少し、3,751,458千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ168,550千円増加し、1,542,234千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,702,836千円と前連結会計年度末比935,319千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益140,298千円の計上に加え、売上債権の減少677,562千円、旅行前払金の減少826,841千円、預り金の増加1,121,080千円等の増加要因がある一方、旅行前受金の減少3,310,259千円、仕入債務の減少520,678千円、未収入金の増加539,073千円等の減少要因から、1,343,709千円の支出(前連結会計年度は1,817,292千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出306,482千円、敷金の差入による支出58,372千円等の減少要因がある一方、差入保証金の回収による収入56,500千円等の増加要因から、280,004千円の支出(前連結会計年度は281,105千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6,036千円、リース債務の返済による支出5,503千円の減少要因がある一方、短期借入金の増加700,000千円等の増加要因から、689,161千円の収入(前連結会計年度は15,765千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
b. 受注実績
当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	33,355,387	14.0

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上について見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。以下に個別の詳細を記載させていただきます。
a.貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加し、販売費及び一般管理費や営業外費用、特別損失を計上する可能性があります。
b.賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。業績の変化によって賞与引当金の金額が変動し、販売費及び一般管理費を計上する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じこれが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
e.資産除去債務
当社は、事務所等の開設・移転にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動し、販売費及び一般管理費を計上する可能性があります。
f.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症による仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,281,228千円と、前連結会計年度末比1,725,367千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比932,319千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比654,917千円、旅行前払金が前連結会計年度末比826,680千円減少した一方で、未収入金が前連結会計年度末比584,767千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,012,464千円と、前連結会計年度末比162,681千円増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比56,920千円、無形固定資産が前連結会計年度末比147,520千円増加した一方で、投資その他の資産が前連結会計年度末比41,760千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,682,386千円と、前連結会計年度末比1,730,494千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比3,310,094千円、買掛金が前連結会計年度末比520,945千円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比693,487千円、未払金が前連結会計年度末比417,554千円、預り金が前連結会計年度末比1,121,080千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は69,072千円と、前連結会計年度末比742千円減少しました。これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末比1,900千円増加した一方で、その他固定負債が前連結会計年度末比2,643千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,542,234千円と、前連結会計年度末比168,550千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比37,110千円、資本剰余金が前連結会計年度末比37,110千円、利益剰余金が前連結会計年度末比88,340千円増加したことによるものです。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響を受けてツアーの催行中止やキャンセルが相次いだものの、第3四半期までのゴールデンウィーク大型連休をはじめとした活発な個人旅行需要の取込みやオンライン商品の販売拡大等により、33,355,387千円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、29,146,028千円(前連結会計年度比14.6%増)となり、この結果、売上総利益は4,209,358千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。売上高が前連結会計年度比14.0%増となった一方で、売上総利益が前連結会計年度比9.5%増に留まったのは、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響によるツアー催行中止やキャンセルが相次いだことで返金手数料の負担等が発生し、売上総利益率が減少したためです。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員の増強による人件費の増加、売上の増加に伴うカード手数料の増加、システム・マーケティング強化による支払手数料及び広告宣伝費の増加等により、4,070,648千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
これらの結果、営業利益は138,709千円(前連結会計年度比58.4%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、主に為替差益及び償却債権取立益を計上したことに加え、受取補償金が増加したことにより、12,125千円(前連結会計年度比486.7%増)となりました。営業外費用は、主に為替差損及び支払手数料が減少したことにより、12,773千円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
これらの結果、経常利益は138,061千円(前連結会計年度比56.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、44,899千円(前連結会計年度比59.8%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,340千円(前連結会計年度比53.5%減)となりました。
(1株当たり当期純利益及び経営上の重要な指標)
普通株式の期中平均株式数は、4,723,468株(前連結会計年度は4,678,205株)となり、1株当たり当期純利益は18.70円(前連結会計年度40.64円)となりました。
なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値の向上の観点から、営業利益、経常利益及び1株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としておりますが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けてツアーの催行中止やキャンセルが相次いで発生したことで、売上高及び売上総利益は前連結会計年度比で増加いたしましたが、営業利益、経常利益及び1株当たり当期純利益の額に関しては減少いたしました。
今後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、1株当たり当期純利益の額を成長させてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、基幹システムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行重要は大幅に減退しており、足元の旅行予約も著しく減少しております。現時点では回復時期が見通せないことから、事態の長期化に備えて資金調達の実施及び支出の抑制により、必要運転資金を確保いたします。当社は2020年3月に総額23億円の既設定のコミットメントライン及び当座貸越の利用を決定し、株式会社りそな銀行から400,000千円、株式会社三井住友銀行から300,000千円の短期借入を実行いたしましたが、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を実施してまいります。また、人件費や地代家賃等の固定費を圧縮し収益構造の改善に努めることにより、手元流動性の充実を図ります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。