四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(従業員対象の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)発行の目的及び理由
当社は、2019年7月17日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員335名に対して譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことを決議いたしましたが、当該新株発行の割当予定先であった当社の従業員のうち一部の従業員は、適法に申込み等を行うことができず失権いたしました。
そこで、当社は、2019年10月16日の取締役会において、当該失権した従業員のうち、割当てを希望していたにもかかわらず、業務が繁忙期にあった等やむを得ない理由により適法に申込み等を行えなかった当社の従業員74名(以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭債権合計12,240千円ひいては本新株発行として当社の普通株式9,000株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員1名につきそれぞれ当社株式を100株(1単元)から300株(3単元)までの範囲で単元株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約5年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
(2)発行の概要
(従業員対象の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)発行の目的及び理由
当社は、2019年7月17日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員335名に対して譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことを決議いたしましたが、当該新株発行の割当予定先であった当社の従業員のうち一部の従業員は、適法に申込み等を行うことができず失権いたしました。
そこで、当社は、2019年10月16日の取締役会において、当該失権した従業員のうち、割当てを希望していたにもかかわらず、業務が繁忙期にあった等やむを得ない理由により適法に申込み等を行えなかった当社の従業員74名(以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭債権合計12,240千円ひいては本新株発行として当社の普通株式9,000株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員1名につきそれぞれ当社株式を100株(1単元)から300株(3単元)までの範囲で単元株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約5年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
(2)発行の概要
| 払込期日 | 2020年1月24日 |
| 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 9,000株 |
| 発行価額 | 1株につき1,360円 |
| 発行総額 | 12,240,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき680円 |
| 資本組入額の総額 | 6,120,000円 |
| 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 | 当社従業員74名 9,000株 |
| 譲渡制限期間 | 2020年1月24日から2024年6月1日まで |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |