訂正有価証券報告書-第16期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年6月30日) | 当事業年度 (平成30年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 3千円 | -千円 | |
| 一括償却資産 | 326 | 146 | |
| 資産除去債務 | 211 | 267 | |
| 未払事業税 | 3,167 | 2,535 | |
| 受注損失引当金 | - | 103 | |
| 退職給付引当金 | 15,813 | 17,298 | |
| 未払事業所税 | 482 | 463 | |
| 未払金 | 1,004 | - | |
| 繰延税金資産合計 | 21,007 | 20,813 | |
| 繰延税金資産の純額 | 21,007 | 20,813 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。