有価証券報告書-第15期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16千円		3千円
一括償却資産	742		326
資産除去債務	176		211
未払事業税	3,476		3,167
受注損失引当金	672		-
退職給付引当金	15,567		15,813
未払事業所税	530		482
未払金	-		1,004
繰延税金資産合計	21,179		21,007
繰延税金資産の純額	21,179		21,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	35.36%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.39
法人税額の特別控除額	△12.81
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.11
中小企業者等の法人税率の特例	△0.69
その他	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.95