訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	30千円
資産除去債務	111
未払事業税	164
受注損失引当金	316
退職給付引当金	13,099
未払事業所税	507
繰延税金資産合計	14,227
繰延税金資産の純額	14,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	36.32%
(調整)
住民税均等割	1.65
法人税額の特別控除額	△7.55
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.84
中小企業者等の法人税率の特例	△3.41
その他	△1.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異および平成28年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.32%から34.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は699千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16千円
一括償却資産	742
資産除去債務	176
未払事業税	3,476
受注損失引当金	672
退職給付引当金	15,567
未払事業所税	530
繰延税金資産合計	21,179
繰延税金資産の純額	21,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.36%
(調整)
住民税均等割	0.39
法人税額の特別控除額	△12.81
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.11
中小企業者等の法人税率の特例	△0.69
その他	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。また、当社業績予想に鑑み、法定実効税率算定時に用いる法人住民税率を、従来の標準税率から超過税率に変更しております。これらに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異および平成29年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.62%から34.81%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。