有価証券報告書-第20期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
一括償却資産	221千円		290千円
資産除去債務	281		281
未払事業税	2,167		2,911
受注損失引当金	123		13
退職給付引当金	30,968		38,191
未払事業所税	495		511
未払給料手当	125		32
繰延税金資産合計	34,380		42,230
繰延税金資産の純額	34,380		42,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.79		0.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.06
税額控除	△7.29		△7.14
その他	△0.08		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.10		24.03