有価証券報告書-第23期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
一括償却資産	353千円		520千円
資産除去債務	286		736
未払事業税	3,457		1,866
受注損失引当金	22		-
アフターコスト引当金	-		463
退職給付引当金	56,264		65,949
未払事業所税	571		595
ソフトウエア償却額	77		438
フリーレント賃借料	1,841		1,029
繰延税金資産合計	62,870		71,594
繰延税金資産の純額	62,870		71,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.50		0.85
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.14
税額控除	△3.54		△11.77
税率変更による影響額	-		△1.69
その他	0.01		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.68		18.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,900千円増加し、法人税等調整額が1,900千円減少しております。