有価証券報告書-第21期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
一括償却資産	290千円		586千円
資産除去債務	281		281
未払事業税	2,911		3,115
受注損失引当金	13		-
アフターコスト引当金	-		268
退職給付引当金	38,191		46,618
未払事業所税	511		540
未払給料手当	32		5
繰延税金資産合計	42,230		51,414
繰延税金資産の純額	42,230		51,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.62		0.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.05
税額控除	△7.14		△8.42
その他	△0.13		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.03		22.80