有価証券報告書-第18期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
一括償却資産	204千円		320千円
資産除去債務	281		281
未払事業税	2,538		2,374
受注損失引当金	24		215
退職給付引当金	19,154		23,999
未払事業所税	463		464
未払給料手当	-		115
繰延税金資産合計	22,664		27,768
繰延税金資産の純額	22,664		27,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
住民税均等割			0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.07
税額控除			△6.46
その他			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.85