(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2019年6月18日開催の取締役会において、2019年7月30日開催の第2期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に、株式併合(10株を1株)について付議することを決議し、本株主総会において承認可決され、2019年11月1日にその効力が発生いたします。
株式併合について
(1)併合の目的
当社は、2017年11月1日付にて、株式移転の方法により株式会社メガネスーパー(以下「メガネスーパー社」といいます。)の親会社として設立され、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への上場を継続しておりますが、メガネスーパー社の事業再生過程で発行された種類株式や新株予約権の発行に伴い、新株予約権の行使並びに劣後株式の取得請求権行使による普通株式への転換等、普通株式数が増加したことにより、2019年7月31日現在における当社の普通株式の発行済株式総数は246,381,151株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て過多な状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、メガネスーパー社による2016年4月期の黒字転換と以降の黒字化定着により、APファンドにより支援を受けた2012年1月以降の「事業再生期」を終えていることから、2018年7月には新株式の発行を伴わないAPファンド保有の当社普通株式の売出しの決定により、当社の株主構成が大きく変化したことも相まって、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
一方、「事業再生期」から「再成長期」に移行して以降、財務基盤の強化とともに、速やかなる復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境整備に向けた検討を進めてまいりましたが、本株式併合により、早期の株主還元の実現を目指し、10株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待するとともに、復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境整備を進めてまいります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 2019年11月1日をもって、2019年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の普通株式の発行済株式総数 (2019年7月31日現在)	246,381,151株
株式併合により減少する普通株式の株式数	221,743,036株
株式併合後の普通株式の発行済株式総数	24,638,115株

④ 併合後の発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数 (2019年7月31日現在)	350,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	35,000,000株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)新株予約権の権利行使価額の調整

発行決議日(付与対象者の区分)	調整前 権利行使価額	調整後 権利行使価額
第1回新株予約権(ストック・オプション)2014年11月17日 取締役会決議(当社従業員)	53円	530円
第2回新株予約権(ストック・オプション)2015年11月19日 取締役会決議(当社取締役)	53円	530円
第4回新株予約権(ストック・オプション)2016年12月15日 取締役会決議(当社従業員)	61円	610円
第5回新株予約権(ストック・オプション)2017年6月28日 取締役会決議(当社取締役)	53円	530円
第6回新株予約権(ストック・オプション)2019年6月18日 取締役会決議(子会社取締役)	60円	600円

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
	(自2018年5月1日	(自2019年5月1日
	至2018年7月31日)	至2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	11.68	△10.72
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)	9.77	-