四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約締結)
当社は、2022年8月29日付の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結を決定いたしました。
1.目的
2021年8月26日付の取締役会の決定に基づき締結したコミットメントライン契約の契約期間が終了することから、将来の事業活動における安定的な運転資金を確保するとともに、急な資金需要に迅速に対応することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
2.コミットメントラインの概要
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、予め開催された報酬委員会による審議並びに諮問を受け、2022年9月14日付の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決定いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年7月2日付の取締役会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決定し、また、2018年7月24日開催の第1回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額500百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年5,500,000株以内(ただし、上記株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計44,196,000円(以下「本金銭報酬債権」という。)、普通株式254,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間を3年としております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役2名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について発行を受けることとなります。
2.発行の概要
(コミットメントライン契約締結)
当社は、2022年8月29日付の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結を決定いたしました。
1.目的
2021年8月26日付の取締役会の決定に基づき締結したコミットメントライン契約の契約期間が終了することから、将来の事業活動における安定的な運転資金を確保するとともに、急な資金需要に迅速に対応することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
2.コミットメントラインの概要
(1) | 組成金融機関 | 株式会社三井住友銀行 |
(2) | 組成金額 | 12億円 |
(3) | 契約締結日 | 2022年8月29日 |
(4) | 契約期間 | 2022年9月1日~2023年8月31日 |
(5) | 契約形態 | 相対型コミットメントライン |
(6) | 担保・保証 | 無担保・無保証 |
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、予め開催された報酬委員会による審議並びに諮問を受け、2022年9月14日付の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決定いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年7月2日付の取締役会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決定し、また、2018年7月24日開催の第1回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額500百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年5,500,000株以内(ただし、上記株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計44,196,000円(以下「本金銭報酬債権」という。)、普通株式254,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間を3年としております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役2名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について発行を受けることとなります。
2.発行の概要
(1) | 払込期日 | 2022年9月29日 |
(2) | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 254,000株 |
(3) | 発行価額 | 1株につき174円 |
(4) | 発行総額 | 44,196,000円 |
(5) | 資本組入額 | 1株につき87円 |
(6) | 資本組入額の総額 | 22,098,000円 |
(7) | 募集又は割当の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
(8) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
(9) | 割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 | 当社取締役(社外取締役を除く)2名に対して254,000株 |
(10) | 譲渡制限期間 | 2022年9月29日から2025年9月28日まで |
(11) | その他 | 本新株発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 |