訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,480千円		5,087千円
たな卸資産	3,212千円		16,818千円
一括償却資産	2,989千円		3,184千円
貸倒引当金	1,993千円		1,932千円
未払事業税	2,691千円		6,468千円
その他	2,098千円		1,626千円
繰延税金資産小計	17,466千円		35,117千円
評価性引当額	△2,217千円		△2,148千円
繰延税金資産合計	15,249千円		32,968千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.9%		35.4%
(調整)
税額控除	△13.4%		△12.0%
その他	1.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%		23.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日以降のものについては35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは34.6%、平成30年10月1日以降のものについては34.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。