有価証券報告書-第60期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,539千円		19,079千円
たな卸資産	6,923千円		7,635千円
一括償却資産	779千円		866千円
貸倒引当金	1,721千円		-千円
未払事業税	1,689千円		3,010千円
その他	3,218千円		4,798千円
繰延税金資産小計	30,871千円		35,391千円
評価性引当額	△1,914千円		△0千円
繰延税金資産合計	28,957千円		35,391千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1	%
税額控除	-			△4.7	%
住民税均等割	-			0.5	%
評価性引当額の増減額	-			△1.1	%
その他	-			△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			24.9	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。