有価証券報告書-第56期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,087千円		18,313千円
たな卸資産	16,818千円		13,647千円
一括償却資産	3,184千円		2,195千円
貸倒引当金	1,932千円		1,721千円
未払事業税	6,468千円		3,120千円
その他	1,626千円		2,933千円
繰延税金資産小計	35,117千円		41,932千円
評価性引当額	△2,148千円		△1,914千円
繰延税金資産合計	32,968千円		40,018千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	35.4%		-
(調整)
税額控除	△12.0%		-
その他	0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		-

(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。