有価証券報告書-第62期(2022/10/01-2023/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました7,100千円は、「株式報酬費用」7,100千円、「その他」-千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年9月30日) | 当事業年度 (2023年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 子会社株式評価損 | -千円 | 36,774千円 | |
| 株式報酬費用 | 7,100千円 | 12,129千円 | |
| 棚卸資産 | 7,310千円 | 7,704千円 | |
| 賞与引当金 | 21,124千円 | 7,247千円 | |
| 一括償却資産 | 1,035千円 | 1,465千円 | |
| 未払事業税 | 2,755千円 | 135千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 39,323千円 | 65,457千円 | |
| 評価性引当額 | -千円 | △36,774千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,323千円 | 28,683千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました7,100千円は、「株式報酬費用」7,100千円、「その他」-千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。