有価証券報告書-第61期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,079千円		21,124千円
棚卸資産	7,635千円		7,310千円
一括償却資産	866千円		1,035千円
未払事業税	3,010千円		2,755千円
その他	4,798千円		7,100千円
繰延税金資産小計	35,391千円		39,323千円
評価性引当額	△0千円		-千円
繰延税金資産合計	35,391千円		39,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-	%
税額控除	△4.7	%		-	%
住民税均等割	0.5	%		-	%
評価性引当額の増減額	△1.1	%		-	%
その他	△0.5	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。