有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	41,496千円		42,709千円
株式報酬費用	16,789千円		18,449千円
棚卸資産	8,837千円		7,851千円
資産除去債務	2,172千円		2,242千円
賞与引当金	6,432千円		6,717千円
一括償却資産	940千円		452千円
貸倒引当金	24,499千円		25,216千円
未払事業税	1,800千円		1,717千円
繰延税金資産小計	102,968千円		105,353千円
評価性引当額	△68,169千円		△94,969千円
繰延税金資産合計	34,799千円		10,384千円
繰延税金負債
資産除去債務	△1,955千円		△1,795千円
繰延税金負債合計	△1,955千円		△1,795千円
繰延税金資産合計	32,843千円		8,589千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		9.9	%
税額控除	-	%		△5.9	%
住民税均等割	-	%		1.4	%
評価性引当額の増減額	-	%		37.2	%
のれん償却費	-	%		0.0	%
連結子会社との実効税率差の影響	-	%		0.0	%
その他	-	%		△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		71.58	%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。