有価証券報告書-第7期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナレッジラボ
事業の内容 ウェブサービス『Manageboard(マネージボード)』の開発・提供、財務戦略等に関するコンサルティング業務、クラウドサポート業務
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ナレッジラボは、「日本中の中小企業の経営インフラを変えていく」ことをミッションに、財務戦略顧問サービスや、クラウドツールの導入支援サービスを提供しております。また、自社でウェブサービスの開発チームを有しており、2018年にSaaS型経営分析サービス『Manageboard(マネージボード)』をリリースしました。以来、パートナー会計事務所への導入を通じ、会計事務所の顧問先企業の会計データを利用した財務分析・将来の業績やキャッシュ・フロー予測を自動化することで、顧問先企業に対するサービス付加価値向上を支援しております。
一方、当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションに基づき、個人や法人、すべての人のお金の課題解決を目指し、インターネットサービスを開発・提供しております。特に、経理・財務領域においては、ITを通じて業務の自動化や大幅な効率化、資金繰り不安解消、データに基づく経営判断サポートを行うべく、SaaS型サービス『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド請求書』などを展開しております。
本提携により、『マネーフォワード クラウド』シリーズと『Manageboard』の機能連携の強化、当社の顧客基盤を活用した会計事務所や中小企業への『Manageboard』導入促進等を行うことによって、テクノロジーによる中小企業の経営課題解決を共に目指してまいります。
(3)企業結合日
2018年7月25日(みなし取得日2018年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資を引受けることにより、議決権の51.4%を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年9月1日から2018年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 488千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
105,740千円
(2)発生原因
主として当社が提供する『マネーフォワード クラウド』シリーズと『Manageboard』の連携を進めることによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナレッジラボ
事業の内容 ウェブサービス『Manageboard(マネージボード)』の開発・提供、財務戦略等に関するコンサルティング業務、クラウドサポート業務
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ナレッジラボは、「日本中の中小企業の経営インフラを変えていく」ことをミッションに、財務戦略顧問サービスや、クラウドツールの導入支援サービスを提供しております。また、自社でウェブサービスの開発チームを有しており、2018年にSaaS型経営分析サービス『Manageboard(マネージボード)』をリリースしました。以来、パートナー会計事務所への導入を通じ、会計事務所の顧問先企業の会計データを利用した財務分析・将来の業績やキャッシュ・フロー予測を自動化することで、顧問先企業に対するサービス付加価値向上を支援しております。
一方、当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションに基づき、個人や法人、すべての人のお金の課題解決を目指し、インターネットサービスを開発・提供しております。特に、経理・財務領域においては、ITを通じて業務の自動化や大幅な効率化、資金繰り不安解消、データに基づく経営判断サポートを行うべく、SaaS型サービス『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド請求書』などを展開しております。
本提携により、『マネーフォワード クラウド』シリーズと『Manageboard』の機能連携の強化、当社の顧客基盤を活用した会計事務所や中小企業への『Manageboard』導入促進等を行うことによって、テクノロジーによる中小企業の経営課題解決を共に目指してまいります。
(3)企業結合日
2018年7月25日(みなし取得日2018年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資を引受けることにより、議決権の51.4%を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年9月1日から2018年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 198,000千円 |
| 取得原価 198,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 488千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
105,740千円
(2)発生原因
主として当社が提供する『マネーフォワード クラウド』シリーズと『Manageboard』の連携を進めることによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 219,772千円 |
| 固定資産 | 1,595 |
| 資産合計 | 221,368 |
| 流動負債 | 11,875 |
| 固定負債 | 30,000 |
| 負債合計 | 41,875 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。