有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(吸収分割による事業承継、子会社株式の一部売却)
2024年11月29日、当社は2024年8月1日付けに子会社として設立したマネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社(本社:本店所在地:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「SMCC」といいます。)へ譲渡いたしました。
当社は、2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月1日付けに子会社として設立したマネーフォワードホーム株式会社に対して、吸収分割により当社の営むMoney Forward Home ドメイン事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。そして、2024年11月1日付けで本分割を実施いたしました。
本分割後、2024年9月26日開催の取締役会決議に基づき、当社からSMCCに対するマネーフォワードホーム株式会社の株式の一部の譲渡及びマネーフォワードホーム株式会社によるSMCCに対する第三者割当増資による株式発行及びSMCCによる当該株式の引受け及び払込みを実施し、同日付で当社及びSMCCの合弁会社化について合意いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 Money Forward Home ドメイン事業
事業の内容 「Money Forward Home ドメイン事業」とは、個人向けに「お金」に向き合うサービスを提供する事業領域であり、当社が運営するマネーフォワード ME、『マネーフォワード 固定費の見直し』、及び『マネーフォワード お金の相談』を含みます。
(2) 企業結合日
2024年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、マネーフォワードホーム株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、三井住友カード株式会社(本社:本店所在地:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「SMCC」といいます。)との間において、マネーフォワード MEでのお金の見える化サービスと株式会社三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、これまでにない金融体験を届けるべく、合弁会社を設立することについて合意いたしました。合弁会社の設立に向け、マネーフォワードホーム株式会社を設立したうえで本分割を行っております。本分割後、当社からSMCCに対する新設子会社の株式の一部の譲渡及び新設子会社によるSMCCに対する第三者割当増資による株式発行及びSMCCによる当該株式の引受け及び払込みにより、当社及びSMCCの合弁会社となります。合弁会社では、両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、お客様起点で「オープンなお金のプラットフォーム」の構築に向けて取り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
また、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準第7号 2024年7月1日)に基づき、子会社株式の一部売却の取引として処理しています。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,704,620千円
(共通支配下の取引等)
(吸収分割による事業承継、子会社株式の一部売却)
2024年11月29日、当社は2024年8月1日付けに子会社として設立したマネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社(本社:本店所在地:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「SMCC」といいます。)へ譲渡いたしました。
当社は、2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月1日付けに子会社として設立したマネーフォワードホーム株式会社に対して、吸収分割により当社の営むMoney Forward Home ドメイン事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。そして、2024年11月1日付けで本分割を実施いたしました。
本分割後、2024年9月26日開催の取締役会決議に基づき、当社からSMCCに対するマネーフォワードホーム株式会社の株式の一部の譲渡及びマネーフォワードホーム株式会社によるSMCCに対する第三者割当増資による株式発行及びSMCCによる当該株式の引受け及び払込みを実施し、同日付で当社及びSMCCの合弁会社化について合意いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 Money Forward Home ドメイン事業
事業の内容 「Money Forward Home ドメイン事業」とは、個人向けに「お金」に向き合うサービスを提供する事業領域であり、当社が運営するマネーフォワード ME、『マネーフォワード 固定費の見直し』、及び『マネーフォワード お金の相談』を含みます。
(2) 企業結合日
2024年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、マネーフォワードホーム株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、三井住友カード株式会社(本社:本店所在地:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「SMCC」といいます。)との間において、マネーフォワード MEでのお金の見える化サービスと株式会社三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、これまでにない金融体験を届けるべく、合弁会社を設立することについて合意いたしました。合弁会社の設立に向け、マネーフォワードホーム株式会社を設立したうえで本分割を行っております。本分割後、当社からSMCCに対する新設子会社の株式の一部の譲渡及び新設子会社によるSMCCに対する第三者割当増資による株式発行及びSMCCによる当該株式の引受け及び払込みにより、当社及びSMCCの合弁会社となります。合弁会社では、両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、お客様起点で「オープンなお金のプラットフォーム」の構築に向けて取り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
また、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準第7号 2024年7月1日)に基づき、子会社株式の一部売却の取引として処理しています。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,704,620千円