イノベーション HD（3484）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 30億424万
- 2022年9月30日 +103.17%
- 61億377万
- 2022年12月31日 +61.78%
- 98億7446万
- 2023年3月31日 +32.37%
- 130億7040万
- 2023年6月30日 -73.9%
- 34億1099万
- 2023年9月30日 +108.11%
- 70億9864万
- 2023年12月31日 +48.22%
- 105億2169万
- 2024年3月31日 +35.57%
- 142億6384万
- 2024年6月30日 -73.44%
- 37億8877万
- 2024年9月30日 +118.77%
- 82億8860万
- 2024年12月31日 +50.36%
- 124億6242万
- 2025年3月31日 +33.68%
- 166億5943万
- 2025年6月30日 -71.09%
- 48億1654万
- 2025年9月30日 +95.3%
- 94億659万
- 2025年12月31日 +55.31%
- 146億920万
- 2026年3月31日 +36.99%
- 200億1241万
個別
- 2017年3月31日
- 53億8606万
- 2017年6月30日 -70.77%
- 15億7442万
- 2017年9月30日 +101.64%
- 31億7460万
- 2017年12月31日 +53.64%
- 48億7762万
- 2018年3月31日 +37.14%
- 66億8920万
- 2018年6月30日 -72.44%
- 18億4322万
- 2018年9月30日 +109.24%
- 38億5682万
- 2018年12月31日 +56.78%
- 60億4672万
- 2019年3月31日 +36.09%
- 82億2918万
- 2019年6月30日 -72.33%
- 22億7733万
- 2019年9月30日 +104.73%
- 46億6245万
- 2019年12月31日 +59.4%
- 74億3182万
- 2020年3月31日 +34.36%
- 99億8538万
- 2020年6月30日 -75.92%
- 24億485万
- 2020年9月30日 +115.13%
- 51億7344万
- 2020年12月31日 +53.41%
- 79億3655万
- 2021年3月31日 +30.32%
- 103億4268万
- 2021年6月30日 -73.47%
- 27億4395万
- 2021年9月30日 +106.53%
- 56億6700万
- 2021年12月31日 +48.74%
- 84億2931万
- 2022年3月31日 +35.42%
- 114億1513万
- 2023年3月31日 +14.11%
- 130億2603万
- 2024年3月31日 +9.07%
- 142億709万
- 2025年3月31日 -39.06%
- 86億5827万
- 2026年3月31日 -84.11%
- 13億7582万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/16 16:01
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 9,406,591 20,012,419 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 1,077,002 2,262,416 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。2026/06/16 16:01
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/16 16:01
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2026/06/16 16:01
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 その他の収益 14,574,620 49,193 14,623,814 外部顧客への売上高 15,162,389 1,497,042 16,659,432
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/16 16:01
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2026/06/16 16:01
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/06/16 16:01
当社グループは、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響による停滞傾向も見られました。先行きについては、米国の政策動向や中東情勢の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。2026/06/16 16:01
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗(クリニック、ジム等)が入居する好立地の空中階(ビルの3階以上)の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心6区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。 - #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 2026/06/16 16:01
店舗転貸借事業 不動産売買事業 合計 外部顧客への売上高 17,803,265 2,209,154 20,012,419 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/16 16:01
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
