- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額21,879百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4.当社グループは当連結会計年度において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連結会計年度において、株式会社GCMを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/25 17:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額27,932百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4.当社グループは当連結会計年度において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連結会計年度において、株式会社グッピーズ及び株式会社オフショアを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。2025/03/25 17:00 - #3 事業等のリスク
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。今後、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のために適切な人材を配置し組織体制を整備することで、かかるリスクに対応してまいります。
(3) 事業運営体制に関するリスク
2025/03/25 17:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬等 7百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2025/03/25 17:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。2025/03/25 17:00 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
| 建物 | 大阪オフィス工事 | 20 | 百万円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 自社利用ソフトウェアの開発 | 173 | 百万円 |
| のれん | ラルーン事業の承継 | 498 | 百万円 |
2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社GCM等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,042 | 百万円 |
| 固定資産 | 182 | 百万円 |
| のれん | 510 | 百万円 |
| 流動負債 | △688 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社グッピーズ等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| みなし配当 | ― | | △2.82% |
| のれん償却費 | 0.75% | | 0.88% |
| 資産調整勘定 | ― | | △4.18% |
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 株式報酬費用 | 0.02% | | 0.26% |
| のれん償却費 | 1.11% | | 6.58% |
| 資産調整勘定 | ― | | △4.75% |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円(前連結会計年度は3,871百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益4,068百万円に、受取和解金2,234百万円、減価償却費903百万円、のれん償却額773百万円、売上債権の増加額749百万円、未収入金の増加額1,005百万円、未払金の増加額353百万円、和解金の受取1,757百万円、及び法人税等の支払額1,965百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/25 17:00- #11 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/03/25 17:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
2025/03/25 17:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/03/25 17:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/03/25 17:00- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/03/25 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
