有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続したことに加え、医療介護福祉で人材サービス事業等を提供する株式会社グッピーズ及び病院・有床診療所向けの予約システムや患者向けアプリ等を開発・提供している株式会社オフショアを連結子会社化する等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,302百万円(前連結会計年度比42.7%増)、EBITDA4,114百万円(前連結会計年度比21.2%増)、営業利益2,326百万円(前連結会計年度比12.6%減)、経常利益4,078百万円(前連結会計年度比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,798百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
a. 人材プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比20.4%増の40.8万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比16.1%増の41.9万件となりました。また、2024年第2四半期より株式会社グッピーズの「グッピー求人」及び「グッピー新卒」が加わり、業績の更なる拡大に貢献しております。
以上の結果、セグメント売上高は21,108百万円(前連結会計年度比44.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は7,723百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
b. 医療プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比19.0%増の1.9万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。また、2024年10月に連結子会社化した株式会社オフショアの「@link」等が当セグメントに加わりました。
以上の結果、セグメント売上高は7,348百万円(前連結会計年度比34.6%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は95百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)383百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、売上総利益改善につながる取り組みを優先していること等が挙げられます。
c. 新規開発サービス
当連結会計年度において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は849百万円(前連結会計年度比101.8%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は296百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)349百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。
その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は5,004百万円(前連結会計年度比72.1%増)です。
② 財政状態及びその分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は25,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,405百万円増加いたしました。これは現金及び預金が3,641百万円、未収入金が1,501百万円、受取手形及び売掛金が1,244百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は19,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,372百万円増加いたしました。これは無形固定資産が13,831百万円増加した一方で、投資その他の資産が433百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は45,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,770百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,330百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が2,885百万円、未払金が502百万円、契約負債が449百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,858百万円増加いたしました。これは長期借入金が10,636百万円、繰延資産負債が2,228百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は24,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,188百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加いたしました。これは取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が56百万円増加し、自己株式が87百万円減少したこと、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が366百万円、自己株式が410百万円減少したこと、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が305百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより2,798百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加し、18,993百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円(前連結会計年度は3,871百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益4,068百万円に、受取和解金2,234百万円、減価償却費903百万円、のれん償却額773百万円、売上債権の増加額749百万円、未収入金の増加額1,005百万円、未払金の増加額353百万円、和解金の受取1,757百万円、及び法人税等の支払額1,965百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,719百万円(前連結会計年度は1,662百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出409百万円、投資有価証券の売却による収入1,569百万円、事業譲受による支出498百万円、及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,771百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,899百万円(前連結会計年度は1,218百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出3,147百万円、長期借入れによる収入15,700百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出660百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
人材プラットフォーム事業	21,104	44.0
医療プラットフォーム事業	7,348	34.6
新規開発サービス	849	101.8
合計	29,302	42.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は29,302百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業において人材採用システム「ジョブメドレー」及び「グッピー求人」の顧客事業所数及び従事者会員数が順調に推移したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が増加し、セグメント売上高が21,104百万円と伸長したことによるものです。また、医療プラットフォーム事業において、クラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」及び歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の利用医療機関数の増加や、中小病院向けの電子カルテ「MALL」の受注が順調に推移したこと等を受け、セグメント売上高が7,348百万円となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は10,382百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の売上原価として計上している従事者会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は18,919百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は16,592百万円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資によるものです。この結果、営業利益は2,326百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が2,284百万円、営業外費用が533百万円となりました。この結果、経常利益は4,078百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が2百万円、特別損失が13百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,068百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が1,739百万円、法人税等調整額が△445百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が△23百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,798百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフトウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告宣伝費及び販促費、事業拡大のためのM&A資金等となっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,993百万円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針です。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU(注1)」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における顧客事業所数は前年同期比20.0%増、ARPUは前年同期比で25.2%増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。

該当四半期	顧客事業所数(万件)(注2)	ARPU(千円)(注3)
2021年12月期第1四半期末	22.8	9.0
2021年12月期第2四半期末	23.9	13.8
2021年12月期第3四半期末	24.9	9.6
2021年12月期期末	25.8	10.1
2022年12月期第1四半期末	26.8	10.6
2022年12月期第2四半期末	27.7	15.0
2022年12月期第3四半期末	28.8	11.9
2022年12月期期末	29.8	12.4
2023年12月期第1四半期末	31.0	14.3
2023年12月期第2四半期末	32.2	19.6
2023年12月期第3四半期末	33.1	14.4
2023年12月期期末	34.4	14.5
2024年12月期第1四半期末	35.6	16.6
2024年12月期第2四半期末	39.1	22.9
2024年12月期第3四半期末	40.1	16.9
2024年12月期期末	41.2	18.2

(注) 1.ARPU(Average Revenue Per User)とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
2.人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービスの顧客事業所数は含んでおりません。ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重複顧客事業所は、1事業所として算出しております。
3.当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏重しております。また、2021年以前は新収益認識基準適用ベースの売上高を用いて計算しております。