四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、COVID-19の感染再拡大を受け2022年1月以降で広範囲の都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されましたが、ワクチン接種の普及等により経済正常化の流れが進みつつあります。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は顧客事業所数及び従事者会員数が順調に増加したことにより増収となりました。なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当第1四半期連結累計期間においては同様の影響は限定的となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,850百万円(前年同四半期は売上高2,125百万円)、EBITDA97百万円(前年同四半期はEBITDA△73百万円)、営業損失56百万円(前年同四半期は営業損失138百万円)、経常損失26百万円(前年同四半期は経常損失133百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円)となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は493百万円(前年同四半期は470百万円)です。
①人材プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメドレー」におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.7%増の264,000件強となりました。また、「ジョブメドレー」における応募数は伸長しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.3%増の258,000件強となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,985百万円(前年同四半期はセグメント売上高1,491百万円)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は554百万円(前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)441百万円)となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比7.1%増の11,361件に至っております。また、歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は790百万円(前年同四半期はセグメント売上高605百万円)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は101百万円(前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)96百万円)となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に向けた投資等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引き続き施設見学の延期や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は73百万円(前年同四半期はセグメント売上高27百万円)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)13百万円)となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」上に掲載されるコンテンツの拡充に向けた成長投資を継続していることが挙げられます。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が823百万円減少した一方で、売掛金が79百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が148百万円増加した一方で、無形固定資産が57百万円、有形固定資産が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に前受金が539百万円、未払法人税等が356百万円、1年以内返済予定の長期借入金が101百万円、未払消費税等が89百万円、未払費用が40百万円、買掛金が23百万円、返金引当金が15百万円減少した一方で、契約負債が871百万円、返金負債が21百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が209百万円、繰延税金負債が85百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ26百万円増加した一方で、利益剰余金が収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと、及び四半期純損失30百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、COVID-19の感染再拡大を受け2022年1月以降で広範囲の都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されましたが、ワクチン接種の普及等により経済正常化の流れが進みつつあります。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は顧客事業所数及び従事者会員数が順調に増加したことにより増収となりました。なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当第1四半期連結累計期間においては同様の影響は限定的となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,850百万円(前年同四半期は売上高2,125百万円)、EBITDA97百万円(前年同四半期はEBITDA△73百万円)、営業損失56百万円(前年同四半期は営業損失138百万円)、経常損失26百万円(前年同四半期は経常損失133百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円)となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は493百万円(前年同四半期は470百万円)です。
①人材プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメドレー」におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.7%増の264,000件強となりました。また、「ジョブメドレー」における応募数は伸長しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.3%増の258,000件強となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,985百万円(前年同四半期はセグメント売上高1,491百万円)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は554百万円(前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)441百万円)となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比7.1%増の11,361件に至っております。また、歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は790百万円(前年同四半期はセグメント売上高605百万円)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は101百万円(前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)96百万円)となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に向けた投資等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引き続き施設見学の延期や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は73百万円(前年同四半期はセグメント売上高27百万円)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)13百万円)となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」上に掲載されるコンテンツの拡充に向けた成長投資を継続していることが挙げられます。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が823百万円減少した一方で、売掛金が79百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が148百万円増加した一方で、無形固定資産が57百万円、有形固定資産が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に前受金が539百万円、未払法人税等が356百万円、1年以内返済予定の長期借入金が101百万円、未払消費税等が89百万円、未払費用が40百万円、買掛金が23百万円、返金引当金が15百万円減少した一方で、契約負債が871百万円、返金負債が21百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が209百万円、繰延税金負債が85百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ26百万円増加した一方で、利益剰余金が収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと、及び四半期純損失30百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。