有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	37	百万円	189	百万円
関係会社株式	―	百万円	228	百万円
関係会社株式取得関連費用	108	百万円	188	百万円
減価償却超過額	148	百万円	153	百万円
資産調整勘定	―	百万円	138	百万円
未払金	130	百万円	102	百万円
契約負債	33	百万円	62	百万円
長期未払金	38	百万円	39	百万円
株式報酬費用	20	百万円	39	百万円
資産除去債務	8	百万円	22	百万円
監査報酬否認	22	百万円	21	百万円
その他の引当金	57	百万円	68	百万円
その他	53	百万円	110	百万円
繰延税金資産小計	659	百万円	1,366	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△37	百万円	△189	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164	百万円	△279	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△202	百万円	△469	百万円
繰延税金資産合計	456	百万円	896	百万円
繰延税金負債との相殺	△95	百万円	△207	百万円
繰延税金資産の純額	361	百万円	689	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	462	百万円	2,789	百万円
その他	33	百万円	47	百万円
繰延税金負債合計	496	百万円	2,836	百万円
繰延税金資産との相殺	△95	百万円	△207	百万円
繰延税金負債の純額	400	百万円	2,629	百万円

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式取得関連費用及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37	37百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37	△37百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	189	189百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△189	△189百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%		0.31%
住民税均等割	0.28%		0.30%
株式報酬費用	0.02%		0.26%
のれん償却費	1.11%		6.58%
資産調整勘定	―		△4.75%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.84%		△5.33%
みなし配当	―		△2.86%
関係会社株式売却に伴う影響	―		△2.76%
評価性引当額の増減	2.06%		6.21%
親会社と子会社の税率差異	△0.07%		△0.37%
その他	△0.13%		△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37%		31.80%