有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 164,898 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 154,052 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 46,679 | 千円 |
| 未払金 | 33,523 | 千円 |
| 監査報酬否認 | 17,030 | 千円 |
| 減損損失 | 12,110 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 14,155 | 千円 |
| その他 | 10,619 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 453,069 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △164,898 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △288,171 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △453,069 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。