有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	189	百万円	132	百万円
関係会社株式	228	百万円	-	百万円
関係会社株式取得関連費用	188	百万円	209	百万円
減価償却超過額	153	百万円	190	百万円
資産調整勘定	138	百万円	106	百万円
未払金	102	百万円	95	百万円
契約負債	62	百万円	352	百万円
長期未払金	39	百万円	-	百万円
株式報酬費用	39	百万円	76	百万円
資産除去債務	22	百万円	31	百万円
監査報酬否認	21	百万円	20	百万円
その他の引当金	68	百万円	39	百万円
その他	110	百万円	177	百万円
繰延税金資産小計	1,366	百万円	1,432	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△189	百万円	△132	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279	百万円	△321	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△469	百万円	△454	百万円
繰延税金資産合計	896	百万円	978	百万円
繰延税金負債との相殺	△207	百万円	△973	百万円
繰延税金資産の純額	689	百万円	5	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	2,789	百万円	3,294	百万円
技術資産	-	百万円	129	百万円
その他	47	百万円	113	百万円
繰延税金負債合計	2,836	百万円	3,537	百万円
繰延税金資産との相殺	△207	百万円	△973	百万円
繰延税金負債の純額	2,629	百万円	2,563	百万円

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式取得関連費用及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増減によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	189	189百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△189	△189百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	6	18	106	132百万円
評価性引当額	―	―	―	△6	△18	△106	△132百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%		1.10%
住民税均等割	0.30%		0.98%
株式報酬費用	0.26%		1.34%
のれん償却費	6.58%		19.28%
資産調整勘定	△4.75%		―%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.33%		△5.15%
みなし配当	△2.86%		―%
関係会社株式売却に伴う影響	△2.76%		1.20%
評価性引当額の増減	6.21%		9.09%
親会社と子会社の税率差異	△0.37%		△0.86%
税率変更に伴う影響	―%		2.76%
特定資産に係る譲渡等損失額	―%		6.15%
子会社合併に伴う影響	―%		△14.67%
その他	△0.39%		3.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.80%		59.01%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円増加し法人税等調整額が同額増加しております。