有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	64,556	千円	17,412	千円
減価償却超過額	109,681	千円	152,775	千円
未払金	36,390	千円	60,066	千円
長期未払金	―	千円	43,206	千円
関係会社株式取得関連費用	3,729	千円	22,945	千円
監査報酬否認	15,014	千円	18,114	千円
資産除去債務	3,180	千円	14,491	千円
株式報酬費用	―	千円	14,302	千円
その他	24,506	千円	34,384	千円
繰延税金資産小計	257,059	千円	377,701	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△20,412	千円	△17,412	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,999	千円	△102,015	千円
評価性引当額小計 (注)1	△131,411	千円	△119,428	千円
繰延税金資産合計	125,648	千円	258,272	千円
繰延税金負債との相殺	―	千円	△1,803	千円
繰延税金資産の純額	125,648	千円	256,468	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	―	千円	502,937	千円
その他	―	千円	17,308	千円
繰延税金負債合計	―	千円	520,246	千円
繰延税金資産との相殺	―	千円	△1,803	千円
繰延税金負債の純額	―	千円	518,442	千円
繰延税金資産(負債)純額	125,648	千円	△261,973	千円

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が321,658千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。また、当連結会計年年度において、評価性引当額が11,983千円減少しております。この主な内容は、連結子会社の評価性引当額が増加した一方、当社において減価償却超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	64,556	64,556千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20,412	△20,412千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	44,144	(b)44,144千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,556千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,144千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	17,412	17,412千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17,412	△17,412千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96%		0.34%
住民税均等割	0.93%		0.74%
株式報酬費用	―%		0.55%
のれん償却費	―%		4.54%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.90%		△5.12%
評価性引当額の増減	△38.04%		△10.20%
連結修正による影響	―%		4.08%
その他	1.54%		1.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.89%		27.06%