有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	164,898	千円	64,556	千円
関係会社株式評価損	154,052	千円	―	千円
減価償却超過額	46,679	千円	109,681	千円
未払金	33,523	千円	36,390	千円
監査報酬否認	17,030	千円	15,014	千円
減損損失	12,110	千円	8,369	千円
貸倒引当金	14,155	千円	9,650	千円
その他	10,619	千円	13,395	千円
繰延税金資産小計	435,069	千円	257,059	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△164,898	千円	△20,412	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△288,171	千円	△110,999	千円
評価性引当額小計 (注)1	△453,069	千円	△131,411	千円
繰延税金資産合計	―	千円	125,648	千円

(注)1.評価性引当額が321,658千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	64,556	64,556千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20,412	△20,412千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	44,144	(b)44,144千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,556千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,144千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.96%
住民税均等割	―		0.93%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△3.90%
評価性引当額の増減	―		△38.04%
その他	―		1.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△7.89%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。