有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	17	百万円	27	百万円
減価償却超過額	152	百万円	158	百万円
未払金	60	百万円	86	百万円
契約負債	―	百万円	65	百万円
長期未払金	43	百万円	42	百万円
関係会社株式取得関連費用	22	百万円	58	百万円
監査報酬否認	18	百万円	22	百万円
資産除去債務	14	百万円	4	百万円
株式報酬費用	14	百万円	35	百万円
その他	34	百万円	52	百万円
繰延税金資産小計	377	百万円	553	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△17	百万円	△24	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102	百万円	△116	百万円
評価性引当額小計	△119	百万円	△141	百万円
繰延税金資産合計	258	百万円	412	百万円
繰延税金負債との相殺	△1	百万円	△224	百万円
繰延税金資産の純額	256	百万円	187	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	502	百万円	464	百万円
その他有価証券評価差額金	―	百万円	154	百万円
その他	17	百万円	23	百万円
繰延税金負債合計	520	百万円	643	百万円
繰延税金資産との相殺	△1	百万円	△224	百万円
繰延税金負債の純額	518	百万円	418	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	17	17百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17	△17百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	27	27百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24	△24百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2	2百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%		―
住民税均等割	0.74%		―
株式報酬費用	0.55%		―
のれん償却費	4.54%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△5.12%		―
評価性引当額の増減	△10.20%		―
連結修正による影響	4.08%		―
その他	1.52%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.06%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年6月1日付で資本金の額を6,706百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.62%から34.59%となりました。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は20百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ減少しております。