訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2015年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,549千円
棚卸資産	71,141
貸倒引当金	62,832
退職給付に係る負債	35,104
固定資産	16,919
役員退職慰労引当金	76,384
関係会社出資金評価減	8,116
投資有価証券	4,432
出資金評価減	14,672
税務上の繰越欠損金	7,949
その他	14,696
繰延税金資産小計	337,797
評価性引当金	△145,027
繰延税金資産合計	192,769
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△286,313
繰延税金負債合計	△286,313
繰延税金負債の純額	△93,544

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 122,105千円
固定資産-繰延税金資産 12,751
流動負債-繰延税金負債 -
固定負債-繰延税金負債 △228,400
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	0.1
評価性引当金の増減	4.5
在外子会社の税率差異	△12.4
在来子会社の留保利益	2.8
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の35.4%から2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(2016年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	215,506千円
貸倒引当金	40,405
退職給付に係る負債	37,283
固定資産	25,800
役員退職慰労引当金	75,018
投資有価証券	3,962
出資金評価減	14,417
税務上の繰越欠損金	88,222
その他	18,985
繰延税金資産小計	519,599
評価性引当金	△128,768
繰延税金資産合計	390,830
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△581,245
未収事業税	△12,602
繰延税金負債合計	△593,847
繰延税金負債の純額	△203,016

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 312,814千円
固定資産-繰延税金資産 19,861
流動負債-繰延税金負債 -
固定負債-繰延税金負債 △535,692
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
評価性引当金の増減	△0.1
在外子会社の税率差異	△19.6
在来子会社の留保利益	14.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。