有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,760千円		33,999千円
棚卸資産	534,660		370,619
製品保証引当金	89,076		72,275
貸倒引当金	100,768		94,723
関係会社株式評価損	69,747		65,264
退職給付に係る負債	44,932		47,772
固定資産	301,069		499,473
役員株式報酬	-		52,447
その他	244,831		132,506
繰延税金資産小計	1,417,846		1,369,081
評価性引当額	△41,324		△31,795
繰延税金負債との相殺	△771,226		△924,784
繰延税金資産合計	605,295		412,501
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,850,020		△1,566,670
繰延税金資産との相殺	771,226		924,784
繰延税金負債合計	△1,078,794		△641,885
繰延税金資産(負債)の純額	△473,498		△229,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額の増減	-		△0.4
外国子会社配当金源泉税	△0.5		9.1
試験研究費の特別控除	△1.7		△2.1
在外子会社の税率差異	△11.5		△13.1
過年度法人税	0.8		-
在外子会社の留保利益	2.2		△3.3
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		21.6