有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		25,736千円
棚卸資産	787,889		571,339
製品保証引当金	58,186		48,667
貸倒引当金	177,119		179,765
関係会社株式評価損	-		294,852
退職給付に係る負債	70,121		72,560
有形固定資産	148,366		220,811
役員株式報酬	163,040		227,747
研究開発費	448,560		225,810
その他	170,346		211,713
繰延税金資産小計	2,023,631		2,079,004
評価性引当額	-		△294,852
繰延税金負債との相殺	△1,150,554		△1,158,159
繰延税金資産合計	873,076		625,991
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△3,138,473		△3,668,051
その他	△32,993		△115,111
繰延税金資産との相殺	1,150,554		1,158,159
繰延税金負債合計	△2,020,912		△2,625,003
繰延税金資産(負債)の純額	△1,147,835		△1,999,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	-		3.6
外国子会社配当金源泉税	11.9		-
試験研究費の特別控除	△0.4		△1.5
持分法投資損益	-		△4.4
在外子会社の税率差異	△21.2		△10.6
在外子会社の留保利益	1.9		6.5
その他	△1.4		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		22.1